2008年8月29日、29日付第一財経日報によると、中央の財政収入の急増を背景に、全国人民代表大会常務委員会の構成委員の間で減税策を求める声が高まってきた。

とりわけ経営難にあえぐ輸出型中小企業に対する減税を求める声が多い。華南地域を中心とした輸出企業は、人民元高や人件費上昇のあおりで経営が悪化。珠江デルタ地域では約7万社の輸出企業の3分の1が08年内に倒産、もしくは営業停止に追いやられるという。

ある委員は「中小企業は国内経済を支える屋台骨。中小企業の経営環境を改善することを真っ先に考慮する必要がある」と主張した。

減税に関してはこのほか、中低所得層の負担軽減を狙った個人所得税の課税基準引き上げや、四川大地震を背景とする寄付金の免税待遇拡大などの声が上がっている。

中国の08年上半期の財政収支は、収入が前年同期比33．27％増の3兆4808億1900万元、支出が27．69％増の2兆2882億200万元となり、1兆1926万1700万元の黒字だった。通年予算の達成率は財政収入が59．52％、財政支出が37．64％となる。上半期は世界的な金融不安や国内での相次ぐ自然災害などを受け、財政収入の減少が懸念されたものの、これを払しょくする結果となった。（翻訳・編集/HI）