日本経済界代表団が中国を訪れている。今回の代表団は250人からなり、史上最大規模と言われている。この日本最大の経済界代表団の訪中の目的は？どんなメッセージを伝えに来たのだろうか？新華社が23日付で伝えた。

今回の代表団は、日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所から構成され、数多くの有名な日本大企業の重役を集めた。代表団は20日から23日まで北京に滞在し、中国の政治家と会談し、商務部や国家発展改革委員会、工業・情報化部の関係者と意見交換した後、広東に移動して地元の企業を視察する。こんなにもハードなスケジュールの代表団の目的は？

一つ目はアジア太平洋地域における経済協力を促進し、日中韓自由貿易協定（FTA）の締結を求めること。商務部のウェブサイトによると、21日の李克強首相との会見で、両国はアジア太平洋地域における経済協力の促進に関する合意に達した。

以前から、経団連の榊原定征会長は、「日中韓自由貿易協定と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結を早急に求めることを希望する」と述べていた。

二つ目は、中国の上級管理者の経済政策と中国のビジネスルールを調べること。中国の人件費の高騰により、日本企業にとって製造拠点としての中国の魅力が低下しつつある。日本の経済団のある上級管理者は、「中国の将来の経済政策の制定は、『中国を生産拠点にして米国に輸出する日本のビジネスモデルを揺るがすかもしれない』」と発言した。

それに加え、代表団は中国のビジネスルールを理解することを強く望んでいる。例えば、中国政府が6月に公布したサイバーセキュリティー法に対し、多くの日本企業は、今後の法律の適用に細かい注意を払っている。

三つ目は、「一帯一路」への理解を深め、「海外電子商取引」などの新しいビジネスチャンスを探ること。時事通信社は、20日、代表団が日中企業家間の対話に参加し、「一帯一路」におけるインフラ構築の促進方法と「一帯一路」経済圏の推進方法について、積極的な交流を行ったと報じた。

日本の企業家はみな日中協力に期待している。山九の中村公一会長は「陸地と海洋を越え、ヨーロッパとアジアを大経済圏として結びつける構想の魅力は巨大であり、ビジネスチャンスの拡大を期待している」と語った。

一方、中国メディア・参考消息によると、両国は「海外電子商取引」の促進と中国の高品質な日本製品の輸入拡大について合意に至った。中国の海外電子商取引の市場規模は、2017年には50％増えると予想されている。中でも日本の化粧品や医薬品、雑貨は中国で非常に人気がある。海外電子商取引では、日本企業は法人を設立したり、販売ルートを開拓したりする必要がないため、魅力的なものとなっている。

一部のアナリストは、日中の経済貿易協力を促進することは、日本経済の発展に必要であると分析する。日中の経済貿易協力は、両国の最大の共通利益の1つであり、両国関係改善の推進力でもあると考えている。上海交通大学日本研究センターの王少普所長は、日本の経済界は日中関係発展に積極的な姿勢を示し、安倍首相が歴史と安全保障問題において逆戻りし、両国間の経済貿易関係に影響を与えないでほしいと述べた。

さらに、米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から脱退した後、協定の見通しは不透明であり、「アベノミクス」も疑問視されている。「一帯一路」は一連の早期の成果を収めている。日本の経済界はこの取り組みについてさらによく理解し、より多くの新しいビジネスチャンスを探ることを望んでいる。（提供/環球網・編集/インナ）