2008年6月11日、東方日報によれば、北京オリンピックの聖火リレーがパリで妨害されたことと、フランス政府がチベット独立を支持したことにより、中国国民のフランスに対する印象は大幅に悪化した。ある旅行関連会社によれば、フランスを観光目的で訪れる中国人が激減しており、フランス政府も事態を重く見ているという。

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現在、フランス政府は中国に対し、フランス旅行のボイコットをやめるよう求めているという。フランス外務省スポークスマンによれば、北京市の各旅行会社に対してフランスへの観光を控えるよう口頭で通達が出されており、フランスへのツアーも組まないように求めていると主張。

これに対し、北京旅游局の関係者はこうした主張を否定しており、中国人観光客に対して安全面での注意を促しているだけだと反論。フランス政府は「両国間の友好関係」を強調しているものの、聖火リレーやチベット問題などにより、中国国民はフランスの“二枚舌”に対する不信感がぬぐいきれないという。

フランス側の統計によれば、同国は中国人観光客にとって最も人気のある国で、2007年には約70万人の中国人がフランスを観光しており、中国人観光客は不可欠な存在となっている。（翻訳・編集/岡田）