2008年6月10日、中国の「環球時報」は9日付の仏通信社AFPの報道として、仏外務省が北京市当局による仏旅行ボイコット指示の撤回を中国側に呼びかけ、このような行為はパートナー精神に反すると述べた、と報じた。

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仏外務省スポークスマンは「北京市政府が市内の旅行会社各社に口頭でパッケージツアーの観光目的地からフランスを外すよう指示したと我々は理解している。すでに中国政府と北京市当局には、これが事実なら中国とフランス、EU（欧州連合）のパートナー精神に反すると強調した」と発言。

AFP通信はさらに、北京市内の旅行会社のうち数社から「北京市当局がフランス行きのツアーを取り消すよう通達があった」との証言を得たと報道。だが北京市当局は「そのような通達は出したことがない。我々は中国人旅行者の現地での安全を守るために注意喚起しただけ」と話したことを伝えた。これについて「環球時報」は、「西欧諸国は中国の国民の自発的な行為を政府による組織的な行為と決めつけ、これにより中国政府を非難することが多々ある」と論じている。（翻訳・編集/本郷）