2008年5月28日、報告書「2007年中国ソフトウェア海賊版使用率調査報告」が発表された。同報告書は海賊版使用率は前年比11ポイント低下の41％にまで低下したと主張。15日に米ソフトメーカーなどで構成される「ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）」が発表した海賊版使用率86％の半分以下の数値となった。新浪網が伝えた。

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同報告は国家知的所有権局がインターネット実験室に委託した調査によるもの。企業、個人ともに全般的に海賊版使用率が低下したと指摘している。特に、パソコンの基本ソフト(OS)では68％から39％と29ポイントもの大幅な低下を記録している。メーカーが販売時にOSをインストールして販売するようになったことが原因と見られる。また、海賊版使用率が低下する一方で有料ソフトウェアの使用率も低下、オープンソースのフリーソフトの利用率が上昇している。

BSAの調査によると、中国の海賊版使用率は前年と変わらず82％の高水準となっている。損害額は66億6400万ドル(約6960億円)とアメリカに続く2位となった。両調査には倍以上の差があるが、国家知的所有権局は客観的な調査方法で中国の海賊版使用率を正確に判定するよう求めている。（翻訳・編集/KT）