2017年11月1日、環球時報によると、平昌五輪の開催まで100日となったが、韓国メディアは「人気、経済効果ともに絶望的」と報じている。懸念が深まる理由として4点が挙げられている。

まず、訪韓外国人観光客が減少していることがある。とりわけ中国人観光客が大幅に減っているが、外国人観光客全体でも減少傾向にあり、大会がインバウンド消費を刺激するという見方に疑問符が出ている。

次に、国民の大会への関心不足がある。10月25日時点でのチケット販売率は32％と低迷。7月に韓国文化体育観光部が行った調査では、大会を見に行くと回答した国民は7．9％でしかない。

また、北朝鮮の核の脅威や戦争の危険性から、参加見合わせの意向を示す国が出ていることもある。半島情勢が悪化すれば、フランスやドイツ、オーストリアなどの「参加ドミノ」が現実になりかねない。

さらに、政府の巨額投資が莫大（ばくだい）な負債になる恐れもある。韓国政府は3000億ウォン（約300億円）の赤字を前提に2兆8000億ウォン（約2800億円）の予算を組んでいるが、インフラ整備費用などを足すと予算は14兆ウォン（約1兆4000億円）となり、回収の見込みは低い。

大会後に残される施設の維持管理も年314億ウォン（約32億円）かかるが、予想される収入は172億ウォン（約18億円）でしかない。これらの赤字や不足分は税金で補うしかなく、国民の中には、「今からでも大会を中止するべき」と考えている人すらいると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）