2017年10月25日、参考消息は、中国やロシアとの島しょ争奪戦に備えて日本の自衛隊が新型部隊を作り始めていると報じた。

記事は「近年中国の軍事力が強まり続けるとともに、東アジアの安全情勢が緊迫化する中、陸上自衛隊はロシアを防ぐために北部地域に駐留している重装備部隊部隊に加え、沿海地域の旅団・師団を『政経中枢師団』に改めたほか、即応任務とうしょ奪還作戦任務を担う西部方面普通科連隊、中央即応集団などを立ち上げてきた。そして近ごろ、陸上自衛隊はまた、既定の計画に基づき複数の『即応機動連隊』の設立を開始した」と伝えている。

その上で、防衛省が13日、九州地方にある陸上自衛隊第8師団に設置される一つ目の即応機動連隊の準備が間もなく完了すると発表したことを紹介。陸上自衛隊は機動攻撃能力強化のために、今後10年以内に一部の旅団・師団の連隊を即応機動連隊に改編する予定であるとし、「現在陸上自衛隊には15の各種旅団・師団が存在する。そのうち東京や阪神、名古屋の3大都市圏にある8個旅団・師団は政治経済中枢部隊とされている。今後、即応機動連隊に改編される部隊は7個旅団・師団に属する軽装歩兵連隊、自衛隊用語で言えば『普通科連隊』だ」と説明した。

また、「即応機動連隊は、編成や装備は米軍のストライカー旅団戦闘団を模したものだという。それぞれ独立した作戦能力を持つ即応機動連隊は普通科中隊、火力支援中隊、機動戦車隊からなり、最新式の16式機動戦闘車、96式装輪装甲車が配備される」と解説している。（翻訳・編集/川尻）