2017年10月17日、韓国・ニューシスによると、世界貿易機関（WTO）が、福島原発事故後に日本産水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置に対する判定結果を日韓両国に通知したことが分かった。

韓国の産業通商資源部関係者は同日、「WTOから判定内容の通知を受け、内容を分析中だ」と明らかにした。政府関係者と専門家らの意見を総合すると、WTOパネル（紛争処理小委員会）は今回の報告書で韓国側の敗訴に近い判定を下したとみられている。先月24日には与党「共に民主党」の奇東旻（キ・ドンミン）議員が「多数の専門家の客観的な意見やこれまでの進行状況から、一審での韓国の敗訴は確実だ。早急に対応策を準備しなければならない」と述べていた。

パネル判定が出された後、日韓両国は2週間以内に問題の解決法を話し合わなければならない。ただ、1審の判定後に上訴することも可能であるため、すぐに日本産水産物の輸入が再開されることはない。韓国政府は現在、上訴するかどうか検討しているという。

韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止、日本はこれを受け15年にWTOに提訴し、パネル設置を求めた。WTOは昨年2月にパネルの委員にウルグアイ人、フランス人、シンガポール人の3人を選定して本格的な紛争解決手続きに入り、このほど判定の結果を当事国に通知した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「すぐに上訴して」「少しでも疑いがあるならあきらめずに最後まで戦ってほしい」「韓国政府は一体どんな対応をした？しっかり反省し、上訴審では必ず勝訴して」「WTOがどんな決定をしても国内法が優先される。自国民の健康を守れない国家は存立する意味がない」などと訴える声が寄せられている。

そのほか、「原産地の表記をしっかりしてくれればいい。そうすれば消費者が選択できる」「私たちが輸入しなければいいだけの話。慌てることはない」「安全だと言うのなら、韓国政府が調査した証拠のデータを国民に公開してほしい。それを見れば信じられる」などと主張する声も見られた。

また、「なぜ日本は韓国以外の国を訴えないの？」との不満をもらすユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）