2017年10月9日、中国メディアの和訊網に、「パナソニックのモデルチェンジが中国製造業に与えるヒント」と題する記事が掲載された。

記事はまず、パナソニックが来年創業100周年を迎えることを記念して「Change for the Next 100」と題した家電の新製品発表会を開催したことを伝えた上で、プラズマテレビなどの失敗で2期連続の赤字を計上して以降、自動車や住宅というBtoB事業に注力して業績を回復させてきたと紹介した。

続けて、1980〜90年代に輝きをみせた日本の家電企業が、韓国企業や中国企業の台頭により徐々に衰退へと追いやられ、東芝やシャープなどのように家電業務を売りに出すことを迫られたと指摘。

その上で、中国最大手のエアコンメーカー、格力（GREE）を例に挙げ、国内市場で20年以上もシェアトップを維持してきたことで、世界的な家電メーカーのサムスン電子に匹敵し中国企業としては異例ともいえる14．0％もの純利益率を2016年に達成したと伝え、「成長する中国の家電企業にとって、家電市場はそれほど悲惨なものではない」「日本メーカーが家電ビジネスを切り離すこの機会に、中国企業は自らの家電業務を強化し、多くの市場シェアを奪うべきだ」と論じた。

最後に、パナソニックが他の日本の家電企業と異なるのは「家電ビジネスを切り捨てるのではなく、先進的産業と結びつけて家電業務を発展させようとしていることだ」とし、「実力がまだ強大とは言えない中国の製造業は、産業チェーンの発展と家電企業のさらなる成長を目指すべきであり、家電ビジネスの薄利を理由に手放すべきではない」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）