日本や韓国は7割…、まだ伸びる中国の親の「課外教育」への投資―中国紙

配信日時:2017年9月14日(木) 9時0分
日本や韓国は7割…、まだ伸びる中国の親の「課外教育」への投資
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呉文華(音訳)さんが育った1980年代、英語に対する中国人の学習欲は基本的に存在しなかった。
呉文華(音訳)さんが育った1980年代、英語に対する中国人の学習欲は基本的に存在しなかった。だが、彼女は今、言語は人生を左右する重要な鍵となることを確信している。彼女は、11歳になる息子のために、某オンライン教育会社に申し込んだ。同社は、米国人教師による中国人小学生向けオンライン語学マンツーマン授業を提供している。ブルームバーグの報道を引用して環球時報が伝えた。

呉さんのような親は、中国の教育ブームを後押しする存在だ。極めて多くの中国の子供が、英語や算数のオンライン授業を受け、知識経済時代に必要不可欠な技能を獲得している。中国の親は、ずっと学業成績を最も重要なものとしてきており、課外教育に対する投資も行っている。このような状況が中国教育市場を推進しており、スイスの金融グループUBSの推算によると、中国教育市場の規模は今後5年以内に1650億ドル(1ドルは約108.35円)に達する見込み。

インターネット関連のベンチャー企業は、インターネット時代に成長し、オンライン学習の優位性を有望視しているこのような親に着目している。本社を北京に置くVIPKIDは、すでに20万人の登録会員(学生)を擁しており、セコイヤ・キャピタルなどのベンチャー企業からのベンチャー投資を獲得している。上海のオンライン教育グループiTutorGroupも、アリババなどの企業から資金面での支援を得ている。UBSのアナリストを務めるエドウィン・チェン氏は、「中国の親は、何よりも子供の出世を望んでおり、子供が清華大学や北京大学などの一流大学に合格することを夢見ている。これが、教育市場における巨大なニーズを生み出している」と指摘した。

欧米諸国では、オンライン教育企業は生き残りのために奮闘し続けている。今でも多くの人が、「デジタル教育が伝統的な教室での教育に取って代われるのか」という疑問を抱いている。だが、中国ではさまざまな要因から、オンライン教育が一大ブームを巻き起こしている。その背景として、まず、良い教師―特に優れた英語教師―を特に大都市以外で見つけることが極めて困難という状況がある。次に、インターネットとモバイルサービスが中国にますます普及しているという状況が挙げられる。教育に非常に熱心な中国のモーレツパパ・ママにとって、未来のハイテク社会で十分にやっていけるよう子供にしっかりと準備させるためには、多少のリスクはいとわない。深センに住むゴン愛華(音訳)さんは、「伝統的な課外学校(塾)にも良い点はあるが、オンライン教育の最大のメリットは数値化できるという点だ。子供が何を学んだか、どんな点を改善すべきか、子供の学習進展状況はどのようなものかについて、オンライン教育ならば、親はすべてを把握することができる」と話した。

アジアの近隣諸国と比べ、中国の親の課外授業への投入額はまだ少ない。昨年、課外授業を受講した中国の子供は全体の37%だったが、日本、韓国では、この割合はいずれも70%に達している。だが、UBSは、「今後5年以内に、中国でもこの割合は50%に達するだろう」と予測している。(提供/人民網日本語版・編集KM)
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