2008年5月、スペインのサパテロ首相はソマリアの海賊対策に国連が積極的に関与し、中国、日本、韓国、フランスなど同海域で漁業を実施している国も軍艦を派遣するべきだと発言した。

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ソマリアは事実上の無政府状態が続き、海賊などの犯罪行為が横行している。4月20日にはスペイン船籍の漁船が海賊に襲われ、21日には日本船籍の大型タンカーが銃撃を受けるなど被害が相次いでいる。

28日には英米仏は共同で国連安保理に不審船拿捕など海賊対策の「あらゆる措置」を取る権利を6か月間限定で国連加盟国に与える内容の対策案を提出した。現在専門家による検討が続いているが、採択時期は不明となっている。（翻訳・編集/KT）