2017年7月19日、韓国・中央日報によると、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業（KAI）の不正資金疑惑で、韓国検察当局はこのほど、同社に対する大規模な家宅捜索を開始した。一方、韓国監察院は2年以上前に関連資料を検察に提出していたことから「朴槿恵（パク・クネ）前政権が捜査開始を遅らせていたのではないか」と疑問の声が出ている。中国新聞網が伝えた。

韓国監察院は15年2月、検察にKAIの捜査を依頼。その後4回に渡って関連資料を提出したという。河成竜（ハ・ソンヨン）社長を含む複数のKAI関係者も告発した。しかし、実際に検察の捜査が本格化したのは今月に入ってから。検察は「捜査に正式に着手していなかっただけ。内部調査は進めていた」と説明する。

しかし、朴前大統領が重視していた新世代戦闘機の開発にKAIがかかわっていたことから、「当時の政府がKAIに対する捜査を故意に遅らせたのではないか」と疑問の声が上がっている。朴氏が15年末、KAI本社で開かれたイベントに出席。「海外輸出を積極的に支援し、航空宇宙産業の発展を後押しする」と述べたことから、「政府がKAIの不正を隠ぺいするため、検察の捜査を遅らせた可能性がある」との指摘も出ている。（翻訳・編集/大宮）