2017年7月4日、海外網は記事「断交ドミノがやってきた？ラテンアメリカ諸国との国交が雪崩式減少か」を掲載した。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権誕生以来、中国は外交圧力を強化している。その象徴とも言えるのが台湾と国交を持つ国の“略奪”だ。昨年末にアフリカのサントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と国交を結んだ。そして今年6月にはパナマも同様に台湾と断交、中国と国交を結んだ。

今、台湾と国交を結んでいるのは20カ国だが、うち11カ国はラテンアメリカに位置している。現在、中国はラテンアメリカでの外交を強力に推進しその存在感を高めているだけに、11の国がいつ台湾と断交しても不思議ではない状況だ。台湾の林全（リン・チュエン）行政院長は先日、日本メディアの取材を受け、「国交を結んでいる国がいつ中国の次なるターゲットになっても不思議ではない」と認めつつも、「台湾が屈服することはない」とコメントしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）