2017年6月28日、米華字メディア・多維新聞によると、米国が中国を人身売買問題が世界で最も深刻な国の一つとして認定した。

米国政府は報告書で、中国を人身売買や強制労働の問題が続いているとし、最低ランクに格下げした。AP通信は、トランプ政権誕生後、中国の人権問題への初の直接的な批判だと指摘した。これまでは北朝鮮問題で中国の協力を得るため、中国の人権問題への批判は避けてきた。

しかし、北朝鮮問題について、トランプ大統領は19日、中国の努力に感謝しつつ、「中国の働きかけは成果が出ていない」と自身のツイッターでけん制している。

北朝鮮やイラン、ジンバブエ、シリアと同列に扱われ、制裁措置がとられる可能性もある。中国政府の強い反発を招くことが予想され、米中関係がいっそう悪化する恐れもある。（翻訳・編集/岡田）