2017年6月7日、新華社は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国政府が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の一時停止を発表したと報じた。

記事によると、政府関係者は「配備済みの発射台2基とその他設備を撤去することはない」とも強調。この先の配備が一時停止されるとともに、配備に関する全面的な環境影響評価が行われるという。

THAADの追加搬入をめぐって明るみに出たこの環境影響評価の問題に関し、記事は「韓国の法律によると、広さ33万平方メートルを超える土地に施設を新設する際、全面的な環境影響評価を実施する必要がある」と説明し、「韓国が在韓米軍に提供した土地は約70万平方メートルだが、大統領府は国防部が1回目の提供面積を32万平方メートルにしてこのルールを逃れたことを指摘」としている。

また、国防部の関係者の「大規模な環境影響評価を再度実施する準備はできている。新たな評価が出るまでに1年かかる見通し」との発言も紹介。同関係者はこのために配備作業が遅れたり、一時停止されるとの見方を示していた。（翻訳・編集/野谷）