2017年4月22日、金羊網によると、日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。

在中国日本国大使館のホームページによると、緩和措置の内容は次の4点。（1）十分な経済力を有する人とその家族への数次ビザ発給開始（有効期間3年、1回の滞在期間30日）、（2）東北三県（岩手県、宮城県、福島県）数次ビザの対象訪問地を六県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）へ拡大するとともに、これまで一定の経済力を有する人に課していた過去3年以内の日本への渡航歴要件を廃止、（3）相当の高所得者に対する数次ビザの緩和（有効期間5年、1回の滞在期間90日）、（4）個人観光一時ビザの申請手続き簡略化。

日本政府観光局（JNTO）が発表した統計によると、16年に日本を訪れた外国人は初めて2000万人を突破し2403万人余りとなった。そのうち中国本土から来た観光客は27．6％増え、637万3000人となり最多だった。

中国のインターネット通販型旅行サイト「驢媽媽旅遊網」の王小松（ワン・シアオソン）CEOは、今回の緩和措置について、「リピーター客の増加により、20年までに訪日外国人4000万人という目標を達成させるほか、地方への観光も促す目的がある」と分析している。

今年の訪日中国人観光客は800万人超えが期待されている。驢媽媽の統計によると、観光客の80％以上が東京や大阪、名古屋などの大都市を訪れており、観光客が集中することで宿泊施設不足などの問題も起きている。（翻訳・編集/岡田）