2008年2月、アメリカのギャラップ社は「アメリカの脅威となる国」についての民意調査を実施した。回答者の25％はイランと回答、22％でイラクが続き、中国は昨年から4ポイント上昇の14％で3位となった。北朝鮮との回答は昨年から半減し9％となった。環球時報が伝えた。

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「この調査の結果は米中の関係を否定するものではない」とは中国社会科学院アメリカ研究所の任倪峰(レン・ニーフォン)氏の分析。昨年から続くサブプライムローン問題の影響でアメリカ経済の先行きに悲観論が生じていること、米中貿易の不均衡問題がクローズアップされていること、中国製品の安全性が問題となっていることからマイナスイメージが強まっただけだと指摘する。

実際問題として中国の貿易黒字も一部はアメリカ国債の購入に充てられているなど両国は極めて深い互恵関係を有しており、同調査が両国関係の悪化を反映するものではないという。

一方、中国国際問題研究所の郭憲綱（グゥオ・シエンガン）氏は欧米で「中国発展モデル」への警戒が強まっているためと指摘。同氏によると、欧米諸国は自国の成功モデルをラテンアメリカ、やアフリカなどの発展途上国に導入しようとしたが、ことごとく失敗。一方、中国は独自の発展モデルを成功させ、五輪を開催するまでの影響力を持つようになった。今では中国発展モデルは途上国にとっての絶好のモデルケースになったと言える。そのため欧米諸国は中国の経済的発展とそれにともなう軍事力の強化に不安を覚えているという。（翻訳・編集/KT）