2017年3月20日、環球時報は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の失職に伴う大統領選挙が5月に行われることとなった韓国で、虚偽の情報が大量に出回っているという韓国メディアの報道を伝えた。

朝鮮日報は18日、韓国の金秀南（キム・スナム）検事総長が先日「大統領選の準備時間不足により、過激な競争が起きている状況が否めない。団体や個人の利益のために虚偽のニュースを作り、悪意をもって拡散させる者を厳罰に処さなければならない。特にネット空間での問題が顕著だ」とコメントしたことを伝えている。

韓国検察当局の統計によると、大統領選挙実施の発表からのわずか1週間で、すでに前回の大統領選挙期間を上回る19人が候補者への誹謗（ひぼう）中傷の嫌疑で立件され捜査を受けたという。

KBSテレビは18日、「韓国の虚偽ニュースはすでに我慢の限界を超えている」とし、朴前大統領の弾劾が決定して以降「憲法裁判所の代理所長の夫は極左政党の党員だ」「世論調査では80％が憲法裁判所による弾劾案却下を望んでいた」など、虚偽の情報とされるショートメールが拡散したと報じた。

京郷新聞は19日、韓国現代経済研究院が同日発表した報告で、毎年同国内で虚偽ニュースによって生じる経済損失が2015年のGDPの1．9％に当たること、韓国世論振興委員会の「2016年インターネット世論白書」で、韓国メディアが発した3万件余りの情報のうち1％が虚偽の情報であったことがそれぞれ分かったとしている。（翻訳・編集/川尻）