2008年3月28日付「北京晩報」によると、北京市は、レストランや食堂など各飲食店から、営業活動で発生する生ごみ（事業系生ごみ）の処理費用を徴収する意向だという。北京市市政管理委員会の関係者は27日、「国家発展・改革委員会や財政部などと事業系生ごみの有料制導入に向けて十分に検討し、収集・運搬・処理の管理体制を強化していく」と語った。

【その他の写真】

事業系生ごみの処理施設は、市関連企業が運営し、市のコスト負担が大きかった。しかし、有料制が施行されれば、生ごみを排出する事業者側が処理コストを負担することになる。市は、公開募集によって「特許経営権（政府に特別に許可された経営権）」の入札を行い、専業の企業に経営を委託する形で事業系生ごみの処理システムを確立する意向だ。同時に、一般通報制度を設け、収集・運搬・処理での違法行為の通報を奨励するという。（翻訳・編集/下妻）