2017年3月13日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が、環太平洋連携協定（TPP）閣僚会議が行われるチリへの中国政府代表派遣について説明を行った。国際在線が伝えた。

華報道官は13日、「TPPの当番議長国であるチリの招待を受け、中国政府ラテンアメリカ事務特別代表の殷恒民（イン・ヘンミン）大使を筆頭とする代表団が14〜15日にチリで開かれるアジア太平洋地域の経済一体化をテーマにしたハイレベル対話に出席する」と発表する一方で、TPP閣僚会議本体への参加ではないことを強調した。

これまで「中国がチリでのTPPメンバー会議に出席する予定であり、中国のTPP加入のシグナルになるかもしれない」との報道が出ていたが、華報道官は「ハイレベル対話はアジア太平洋地域の協力に関するさらなる作業について広く意見交換をするものであり、一部のメディアが言うTPP会議ではない。TPP問題におけるわが国の立場に変化はない」と説明した。

記事は、TPP問題に対する中国の立場について「アジア太平洋経済の一体化、地域の貿易・投資の自由化や利便性向上を促進するという原則において、積極的でオープンな態度を保ってきた。同時に、他の自由貿易協定と相互促進の関係を持ち、協定の分散化や政治化を防ぐことを主張してきた」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）