2017年3月10日、東日本大震災6周年を前に、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使が福島第1原発の核汚染問題についてコメントした。

今年2月初めに、東京電力が炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の空間放射線量が毎時530シーベルトと推定されたと公表した。これをきっかけに、中国で放射能への不安が再燃している。

中国英字紙・チャイナデイリーの単独取材に応えた程氏は、「中国駐日大使館はすでに通知を発している。汚染水問題について、我々はまだ一定の懸念を抱いている。このほか、一部の地域では日本の避難者も元の場所に帰れずにいる」と指摘した。

また、日本政府にはより透明性のある情報公開を求め、「たとえば、汚染水の処理や除染の状況についてもっと多くの情報を公開すれば、中国人観光客もより安心して日本に行くことができる」と述べた。

一方で、日本を訪れる中国人観光客については「福島県で発生した原発周辺の一部地域は、今もなお日本政府が危険区域に指定している。旅行者は自身の旅行ルートの選択に注意を払う必要がある」と語ったという。（翻訳・編集/北田）