2008年3月18日、中国新聞社は、香港特別行政区統計処が同日発表したデータを引用し、昨年12月−今年2月期の香港の失業率が3．3％に低下、同時に就業不足率（就業不足人口が労働人口に占める割合）も1．9％に低下し、1998年の1−3月期以来いずれも最低を記録したと報じた。

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労工及福利局の張建宗局長によると、この2月、労働斡旋所には民間企業から1月比で8．4％増の5万2187件の求職があったという。　　

失業率が低下した業種は主に、保険、福祉・コミュニティサービス、娯楽・健康管理、飲食業。なお、就業者総数は前期比約1万200人減の354万300人、総労働人口は同約1万1600人減の3365万2300人となった。

張局長は「就業情勢は継続的に改善しているが、当局は今後も全面的に就業を推進していく」としながらも、旧正月（春節）が過ぎ季節労働者の需要が弱まる中、今後の失業率と労働者不足率の推移に関しては、「民間の人材マーケットの就業需要の増加と労働供給の増加を相対的に見ていく」と述べた。（翻訳・編集/汪葉月）