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<調査結果>6割以上が最優先課題は「経済発展」―台湾

配信日時:2008年3月3日(月) 14時37分
<調査結果>6割以上が最優先課題は「経済発展」―台湾
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2日、「台湾の国際競争力」に関する最新の民意調査の結果によると「台湾当局が早急に行うべき優先課題」として、6割以上が「経済発展と人々の生活向上」を挙げた。写真は台北の「中華民国総統府」。
2008年3月2日、「台湾の国際競争力」に関する最新の民意調査の結果が発表された。それによると、「台湾当局が早急に行うべき優先課題」として、6割以上が「経済発展と人々の生活向上」と挙げたという。「中国新聞ネット」が伝えた。

調査は今年2月26〜28日に行われ、調査対象は20歳以上の有権者。1065人から有効回答が得られた。「現在、台湾には解決すべき問題が山積みだが、最優先すべき項目は何だと思うか?」という質問に、63.6%が「経済の発展と人々の生活向上」と回答。続いて5.9%が「治安の改善」、4.4%が「政局の安定」を挙げた。

国際競争力の低下が著しい台湾だが、「台湾経済の発展に最も重要な要素」という問いでは、22.5%が「政治情勢の安定」、14.3%が「雇用機会の増加」、8.8%が「両岸関係の改善」と回答した。

「両岸関係の未来」については、46.1%が「現状維持が望ましい」としたが、17.9%は「50年の和平協議を受け入れるべき」と答えた。この「和平協議」は「50年間、台湾は独立せず、中国大陸も武力行使を行わない」という内容で、胡錦濤主席が昨年の第17回中国共産党大会において提案した。(翻訳・編集/NN)
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