2008年2月27日の「中国新聞網」によると、台湾住民の6割が「満足な定年退職金をもらえないだろう」と考えている。富達証券がNielsen会社に委託して行った調査により明らかになった。

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調査によると、3割が定年退職金について「500万台湾ドル（約1700万円）もらえれば十分だ」と答える一方で、さらに3割の住民は「1000万台湾ドル（約3400万円）以上でないと足りない」と答えた。退職金の観念に大きな違いがあるようだ。

また大部分の住民は「満足のいく退職後の生活を送る自信がない」と答えている。約6割の住民が「十分な退職金をもらえないだろう」と考えており、その中の約6割が「お金が足りないから定年退職を先延ばしする」と答えている。

さらに3割の住民は「定年退職後もまた何かしら仕事をする」としてやはり退職金以外の収入が必要なことがうかがえる。（翻訳・編集/浅野）