2016年12月3日、仏RFIは、中国政府が無職の若者や失業者、退役軍人らの就職問題を解決するため、農村に赴かせる計画を進めていると伝えた。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は、かつて毛沢東（マオ・ザードン）氏が提唱した「上山下郷運動」を下敷きにして、若い世代の思想教育に力を入れようとしている。1960〜70年代の文化大革命期に進められた上山下郷運動では、1700万人もの若者が農村に「下放」された。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は、国務院（内閣に相当）の提案に基づき、大学を卒業しても就職できないままの若者や、企業をリストラされた人、退役軍人などを農村へ行かせ、現地で農業や食品加工、レジャー、サービス業などに従事させる計画で、地方政府が受け入れ体制を整えることになる。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは「当局による今回の指示は、中国経済が停滞し、政府が良好な就業環境を維持しようと尽力する中で発表された」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）