2016年9月12日、環球網によると、オーストラリア国防省は中国のある企業との間で総額900万ドル（約9億1300万円）分の軍服製作の契約を結んだが、この契約がオーストラリア国内の一部で強い反発を招いている。

英デイリー・メール紙によると、オーストラリアの有力議員であるニック・クセノフォン上院議員は、国防省が国防を担う軍人が着用する軍服の製作を外国企業に依頼したことについて、「恥ずべき行為だ」と厳しく批判した。

これに対し、国防省の官僚は、この数百万ドル規模の非戦闘時の軍服は費用対効果が最も優れる契約だと説明。この契約は4月に署名されたもので、2年間継続するという。

クセノフォン議員は、この件でオーストラリアは自国民の就業機会を逃すことになったとし、「オーストラリア製を採用することは表面的には割高になるかもしれないが、就業効果やビジネス効果などを考慮すれば、さまざまな利点があるのは明らかだ」と指摘。また、「軍人が着用する軍服のように象徴的意味を持つものはオーストラリア国内で生産するべきだ」と述べた。

これに対し、国防省の官僚は、最も条件のいい入札者が選ばれたのであって、クリーンな競争の結果だと説明した。しかし、クセノフォン議員はこの回答に不服で、ペイン国防相からの詳細な説明を求めている。（翻訳・編集/岡田）