2016年6月13日、中国新聞社によると、日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京都）から謝罪と賠償を受けることで和解した中国人被害者や遺族らがこのほど北京で記者会見し、日本政府に対しても謝罪と賠償金支払いを求めると表明した。

被害者らを支援する民間団体はこの日書簡を発表。「三菱マテリアルは謝罪と賠償金支払いに同意し、歴史に正しく向き合った。中国人の強制労働問題解決への大きな一歩になり、大きく評価したい」とした。

一方、民間団体の代表は日本政府に対して「謝罪を要求する」と表明。「日本の加害企業の謝罪だけではまったく不十分だ。日本政府は過去の犯罪の事実を認め、賠償金支払いに応じなければならない。日本政府こそ強制連行の真の当事者であり、責任逃れは不可能だからだ」と主張。「日本政府は歴史に向き合い、謝罪し、悲劇を二度と起こさないことを約束しなければならない」と述べた。（翻訳・編集/大宮）