70％近くの市民が中台紛争への軍事介入に反対―アメリカ

2007年12月11日、米の華人団体“百人会”は台湾問題に関する民意調査の結果を発表した。中国新聞社が伝えた。

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「台湾の独立運動が、中国との軍事衝突を招いた場合、アメリカは介入すべきか？」との設問に、国会関係者の49％は介入すべきと回答した。が、一般市民の支持はわずか32％、ビジネスリーダー・市民リーダーの支持はそれぞれ23％、31％と低かった。2005年に行われた調査と比べ、ビジネスリーダー・市民リーダーの支持率が約20ポイント低下している。本調査を担当したブルッキングス研究所の李成高級研究員によると、米中の経済関係が緊密化したことが支持率低下の要因として考えられるという。

一方、中国で行われた調査によると、一般市民・ビジネスリーダーともに53％が平和的な台湾問題解決を支持している。特に市民の52．1％、市民リーダーの66％、ビジネスリーダーの57％は台中間の交流拡大が統一への最善の手段だと回答している。（翻訳・編集/KT）