海外投資への開放方針は不変、外資排除との噂を否定―米中商業貿易連合委

2007年12月11日、北京市で第18回米中商業貿易連合委員会が開催された。席上、呉儀副総理は中国の外資導入政策は不変で、今後も諸国の投資に門戸を開くと言明した。中国新聞社が伝えた。

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外資優遇政策を実施し、その投資により大きな成長を成し遂げてきた中国だが、近年その優遇措置に変化が生じていると指摘されている。また、米カーライルグループの徐工集団買収が、ハゲタカファンドだとして非難が相次いだため出資比率引き下げを余儀なくされたことに象徴されるように、外国資本に対する排斥の風潮が生じているとも伝えられる。呉副総理はこれらの報道・噂を否定、中国の対外開放政策は全く変化しておらず、今後も外国投資の受け入れにより産業発展を目指す方針は変わらないと言明した。

また、商務部の馬秀紅（マー・シューホン）副部長は改訂された「外国資本投資産業指導目録」に言及、478項目の産業のうち351項目が外資の導入奨励に指定されたことを挙げ、奨励項目は従来の69％から73％へと拡大したことを明かしている。（翻訳・編集/KT）