＜続報＞死者105人の炭鉱事故、安全性無視のずさん管理が明らかに―山西省臨汾市

2007年12月、山西省臨汾市洪洞県の炭鉱で発生したガス爆発事故に関する国務院の事故調査委員会において、国家安全生産監督管理総局の李毅中（リー・イージョン）局長が報告を行った。中国新聞網が09日伝えた。

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李局長によれば、端之源煤鉱業有限公司（会社）は2000年に業務拡張、2004年には民営企業として改組された。年生産量は21万トンとされているが、実際には去年の生産量は50万トン以上。今年7か月の生産量ですでに本来の年間生産量を超えているそうだ。

事故の起きた2号炭層は違法採掘区域で、設計とは異なり9号炭層にまたがっており、安全監査を逃れるために文書の偽装が行われていた。また、9号炭層ではこれまでガス等級検査や自然傾向性検査は実施されておらず、通気システムもガス検知システムも設けられていなかった上、工員の多くが人工呼吸機器も所持していなかったようだ。採掘に使用される設備についても安全管理がされておらず、管理不全、採掘人数の大幅な超過の事実も明らかになっているという。

「どこが安全第一だ、問題だらけはないか！」と李局長は怒りをあらわにしている。事故発生後の調査では、全体の工員リストも見つからないという有り様だった。（翻訳・編集/岡田）