2016年6月9日、参考消息網は、「中国本土企業によるスポーツ産業への投資が世界的に活発になっている」と伝える香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの7日付の記事を紹介した。

中国企業・暴風科技は子会社として暴風体育（スポーツ）を設立させ、オンラインの中国スーパーリーグの試合放送権を取得することを明らかにした。同社は3月、イタリアのサッカークラブの試合放送権を持つ企業を買収している。

また、中国家電大手・蘇寧（スーニン）グループがイタリアの名門チーム・インテルを買収。不動産大手の万達（ワンダ）グループも中国企業初の国際サッカー連盟（FIFA）オフィシャルパートナーとなった。インターネット企業の騰訊（テンセント）も2015年に全米プロバスケットボール協会（NBA）の5年分の試合放送権を7億ドルで得ているなど、中国企業によるスポーツ産業への投資は枚挙にいとまがない。

英サルフォードビジネススクールの専門家は、中国のサッカー産業への投資が活発になっている背景には、習近平（シー・ジンピン）国家主席が2025年までに8500億ドル規模のスポーツ市場を育てる目標を掲げたこともあるとし、「次の投資対象は英プレミアリーグになる可能性が高い」と指摘している。

中国企業のスポーツ産業への投資は、中国の潜在的消費者を掘り起こしてレジャーや娯楽の需要を高めようとする狙いがあるとされるが、上海で活動している金融専門家は、「それ以外にも目的があるかもしれない」とする。同氏は「こうした企業合併・買収の陰で、企業や個人が多額の資金を海外に持ち出すことに使われる可能性もある」としている。（翻訳・編集/岡田）