7割近くが「転職希望」、33％は「真面目に働いていない」との調査結果―中国

2007年11月21日、京華時報によれば、20日北京において人事コンサルティング会社タワーズペリンが2007年の調査報告を発表した。中国国内の従業員の68％が転職を考えており、現在の職場から離れる機会をうかがっているという。

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この調査は全世界19か国の企業を対象に行われ、有効回答数は5000あまり。調査結果から、中国では熱心に働く従業員は16％しかおらず、33％の従業員が不真面目ということがわかった。世界の平均水準では熱心に働く人の割合は21％、中国の従業員はちょうど真ん中あたりのポジションだった。

この調査報告では、勤労意欲の低さが中国の従業員の流動性を高くしており、そのため国内従業員の68％、香港の73％が転職の準備をしているという状態に至っていると指摘されている。

調査からは、従業員は昇進やスキルアップの機会が少ないことから転職を考えるようになり、給料よりもキャリア＆スキルアップのチャンス、昇進など直接には金銭に関わらない要素こそが従業員の企業選びや現在の職場にとどまる重要な基準となっていることが明らかとなった。（翻訳・編集/岡田）