2016年2月29日、韓国・京郷新聞によると、韓国で大卒以上（以降、専門学校卒を含む）の高学歴者の失業率が13年ぶりに高い水準を記録した。

韓国統計庁の資料を見ると、大卒以上の失業率は、アジア通貨危機の影響で、2000年に4．2％に達した後、2001年（4．0％）、2002年（3．7％）、2003年（3．6％）と継続して下降傾向を示しており、2008年には3．0％まで低下した。2008年の世界金融危機で、2009年（3．5％）と2010年（3．6％）の2年間は突発的な影響を受けたが、2011年・2012年は3．2％に下落し、再び下降傾向を示すかに見えた。

しかし、朴槿恵（パク・クネ）政権発足以降は継続して上昇しており、2013年は3．3％、2014年は3．5％、2015年は3．6％となった。世界金融危機の影響を受けた2年間（2009年、2010年）を除けば、失業率が3．6％に達したのは13年ぶりになる。朴槿恵政権で高学歴者の失業率が高まったのは、金融業に代表される多くの仕事が消えたうえ、政府が雇用率70％を達成するために雇用政策を50代以上に集中したことも原因とみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「大学が多すぎる。少し減らせ。先進国のように中高生の時から専門技術を学ぶ学校をもっと増やすべき」

「大学は誰でも行くことができる義務教育機関のようになってしまった。教育の質が落ちたことも原因だ」

「裁判官・医師・弁護士になりたければ大学を出なければならないが、公務員の作業者（※環境整備など）になりたかったら、大学に行くのは逆効果だ（※高卒限定という条件もある）」

「就職したとしても、その多くは、大企業・公企業への就職が難しいから中小企業に就職する。そして年収1800〜2400万ウォン（約164万〜218万円）で週6日または隔週土曜日勤務、有給休暇なし、夜勤・休日勤務手当なし。仕事がきつくて多くの者が辞めていく」

「中小企業に就職できたからと言っても、従業員は消耗品のように扱われ、労働基準法もおかまいなし。人間らしい生活は不可能だ。大韓民国の中小企業に入社した新人の多くが1年以内に退社するのが現実だ」

「ソウル大学や高麗大学を出ても、コールセンターで働いているやつもいる。それも就職に含めるのだから、現実は数字以上に厳しい」

「企業は慈善事業をやっているのではない。人が必要な時には採用し、必要ではない時には採用しない。就職を勝ち取るためには競争がある。就職できないのは能力がないからだ」

「失業率の上昇は何も韓国だけの問題ではない。今世界中で仕事がなくて困っている」（翻訳・編集/三田）