2015年9月14日、ドイツ紙ディー・ツァイトによると、中国には広々とした高速道路や高速鉄道網もあるものの、多くの人は今も国が分配した小さな土地に頼って生活しているが、インターネットを通じたオンラインショッピングサイトを開設することで、貧困問題改善に新たな道が生まれようとしている。16日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国最大の電子商取引プラットホーム「タオバオ（淘宝）」は貧困地域の農村世帯をネットワーク経済に取り込みつつある。タオバオなどのオンライン店舗を通じて農産物や手工業品を販売したり、家の物置を倉庫として貸し出して賃料収入を得たりする農民も現れ始めている。

こうした中間業者を通さずにネットワークを利用して直接取引を行うシェアリング経済が農村部を中心に活発になりつつある。ある企業家は中国東北部の遼寧省に電子商取引プラットホームを設立し、1000人余りが登録し、サービス利用者は数千人にも達している。

類似する海外のサービスではなく、中国独自のサービスが生まれている背景には、保護的市場と国の審査の厳しさに原因がある。中国のサービスは決して単なる海外サービスの劣化コピー版ではなく、それぞれの得意分野や独自の機能を持つ特徴的なものになっている。（翻訳・編集/岡田）