拡大続ける所得格差、社会不安を招く危険性も指摘―台湾

2007年8月26日、台湾財政部が発表した2004年所得税申告統計から、台湾で所得格差が拡大していることが明らかとなった。台湾紙『工商時報』が伝えた。

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台湾513万世帯の所得税申告の統計を調査すると、上位20％の平均所得は215万5000台湾ドル（約763万円）、下位20％の平均所得は18万9000元（約67万円）となった。両者の格差は約11．4倍と史上最大となった。2002年に初めて10倍を超えてから格差は広がり続けている。

この数値は所得税申告をもとにして算出されたものだが、高所得者は税法で把握されない収入がある可能性が高く、実際の格差はもっと大きいと指摘する専門家もいる。ある台湾当局の官僚は、格差拡大は世界的なトレンドとはいえ社会不安を招く可能性もあり、注意が必要だとコメントしている。（翻訳・編集/KT）