2015年2月11日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、日本政府が政府開発援助（ODA）大綱を約12年ぶりに改定したと伝えた。10日に閣議決定した「開発協力大綱」は相手国の軍隊や軍人に「非軍事目的」の援助を行うことを初めて認めているが、軍事転用の危険性を指摘する声が上がっている。

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新たな大綱は人道支援やインフラ建設など非軍事面での援助を基本とし、日本の国益を確保するとして、一定の経済レベルに達した「ODA卒業国」に対しても支援を継続することが盛り込まれている。さらに従来は貧困の改善が主な柱となっていたが、今回は非軍事目的とはいえ他国の軍隊の支援が認められたことが注目を集めており、国際社会から「日本の方針が巨大な転換期を迎えた」と受け止められるとの見方も出ている。

新大綱をめぐっては、支援対象国が急な戦争状態に陥った場合、非軍事目的として提供された物資が軍事作戦に使われる可能性が大きいと懸念する声が上がっている。さらに、過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとする事件を念頭に、日本政府の人道支援がテロ組織を刺激する危険をはらんでいるとの意見も出ている。（翻訳・編集/野谷）