2024年4月5日、韓国・MBC NEWSは「（10日投開票の）総選挙を前に実施した世論調査で、『必ず投票する』と答えた20代の有権者の割合が53％にとどまり、他の年代に比べて20ポイント以上低かった」とし、その理由を分析した。

記事によると、20代の有権者は、選挙前に保革対立が激化しネガティブキャンペーンが行われる政治文化に抵抗感を抱いている。大学生のチェさんは「互いにけなし合う姿が非常に見苦しい。政治に関心のある人まで離れていってしまう」と話した。

また、20～30代の政治家が少ないことも、若者の投票意欲をそぐ原因となっている。大学生からは「若い政治家が少なく、私たち世代の立場を代弁してくれる人がいない」「発表される政策がどれもピンとこない」「多様な意見が出ないことが韓国の政治の現実。若者の現状に合った政策が今後出てくるのか分からない」「今の政治家に大きく期待することはない」などの声が聞かれたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「もっともらしいことを言っているけど、ただ面倒くさいだけでは？」「大学生がそんな発言をするのは、韓国の義務教育の方向性と目的が間違っている証拠だ」「若者は政治に関心がないから政治家の汚職のことも知らない。投票しないから政治家は若者を無視する。みんな投票に行こう」「100％気に入ったから投票するわけではない。最悪を避けるために次悪を選んでいるのであって、それによって権利を確保し、自分たちの未来と人生をより良い方向に少しでも変えようと努力しているんだよ」「投票しないことも意思表示の1つと言えるが、個人的には、最善ではなく次善の選択だとしても投票してほしい」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）