＜直言！日本と世界の未来＞「人生100年時代」に備えるために、年金は「長い老後」見据えた制度設計を―立石信雄オムロン元会長
多くの国民が人生100年時代に不安を抱いているとすれば、金融庁の年金報告書を取り下げても不安が収まるはずはない。長い老後という現実を見据えた制度設計をオープンな形で議論する必要がある。
多くの国民が人生100年時代に不安を抱いているとすれば、金融庁の年金報告書を取り下げても不安が収まるはずはない。長い老後という現実を見据えた制度設計をオープンな形で議論する必要がある。
韓国人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は第三国が参加する仲裁付託を韓国側に通告した。韓国紙は「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と指摘。別の韓国紙は「これ以上放置しては」と危機感を募らせている。資料写真。
18日、多維新聞は、米商務省が中国の通信機器大手、ファーウェイと関連会社68社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」への正式な追加を発表したことに対する日本政府の反応を伝えた。資料写真。
日本の政界では最近、今年10月に予定されている消費税増税が再び争点となっている。資料写真。
23日、韓国・朝鮮日報は「日米は密着、日中は和解しているのに…日韓はまた哨戒機で対立」と題する記事を掲載した。写真は韓国外交部。
20日、米華字メディアの多維新聞は「靖国神社参拝の時期が近づき、日本の政府要人が続々と中国に対し友好的な態度を示している」と報じた。写真は靖国神社。
たびたび先送りされてきた「日米貿易協定交渉」が16日に米ワシントンで行われた。双方は「交渉の範囲」、「目標」、「タイムテーブル」などをめぐり話し合いを進める。日米の意見が一致することは困難とみられ、交渉のハードルはやはり高いといえる。写真は日本の農家。
9日、日本の新紙幣デザインについて、毎日経済など複数の韓国メディアが「安倍政権の歴史観が反映されている」と問題視している。写真は東京。
日本の紙幣が一新されるというニュースが、中国版ツイッター・微博などを介して中国でも伝わり、大きな注目を集めている。写真は1万円札。
27日、観察者網は、日本がCPTPP加入拒否を含めて韓国に対する経済制裁の可能性を示唆していることに対し、韓国国内からは楽観と憂慮の両方の見方が出ていると報じた。写真はソウル。
日本企業に賠償を命じた元徴用工判決をめぐり、韓国内で日本側の「報復」が懸念される中、韓国紙は「日本は中国のように韓国経済の胴体を押さえられないが、足を引っ張るのは可能」との声が財界などで上がっている、と伝えた。資料写真。
14日、韓国・聯合ニュースは「日韓“報復措置による対立激化は望ましくない”局長級協議開催」と題する記事を掲載した。資料写真。
14日、韓国・ソウル新聞によると、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり麻生太郎財務相が韓国への「報復措置」に言及したことを受け、韓国政府も対抗措置の検討を始めている。写真は韓国外交部。
13日、韓国メディア・韓国経済は「麻生太郎財務相の発言が波紋を広げている」とし、その現実性について報じた。写真は麻生財務相。
日本新華僑報網は9日、「過去最高を更新した日本の財政予算、その自信はどこから来るのか」と題した、蒋豊編集長の評論記事を掲載した。
「税金は8％ですか、10％ですか」。消費税率引き上げのニュースが流れると、日本の人々の目には新たな貧富の差が映し出されるようになった。
安倍首相が25日から27日まで中国を公式訪問。日本の首相の公式訪中は7年ぶりであり、日中平和友好条約締結40周年と日中国交正常化46周年にもあたる。過去40数年、日中関係は困難を経験し、紆余曲折があり、日本の首相の訪中はその度に大いに注目されてきた。
ここしばらくの間、米国のトランプ大統領の対日貿易赤字削減の要求に応えるため、日米間の貿易協議メカニズムが次々に打ち出されているが、問題の解決という点では少しも進展がみられない。資料写真。
今年は中日平和友好条約締結40周年。「和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく」というのが長年、中日の有識者における共通の認識となっている。では中日関係が改善している今の好機を、どのように生かせばいいだろうか。
日本政府が10日に発表した2次速報データによると、今年第2四半期の日本経済の国内総生産（GDP）実質成長率（年率換算）は3．0％で、予測値の2．6％を上回り、1次速報の1．9％も上回った。写真は関西国際空港。