9月の訪日外国人、99．4％減も6カ月ぶり1万人超＝中国ともビジネス客往来を再開へ
9月の訪日外国人は、前年同月比99．4％減の1万3700人だった。12カ月連続で前年同月を下回ったものの、今年3月以来6カ月ぶりに1万人を超えた。写真は東京・銀座（2020年秋）。
9月の訪日外国人は、前年同月比99．4％減の1万3700人だった。12カ月連続で前年同月を下回ったものの、今年3月以来6カ月ぶりに1万人を超えた。写真は東京・銀座（2020年秋）。
コロナ禍への対応で米中経済の明暗が鮮明だ。中国国家統計局が19日発表した2020年7～9月の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4．9％増えた。写真は中国の製造工場。
豪州のコート駐日大使が記者会見。中国との関係について「建設的なアプローチをとることによって双方に便益をもたらす」と述べ、実利優先で共存共栄をめざすとの豪州政府の見解を示した。写真は会見する同大使。
8月の訪日外国人客は前年同月比99．7%減の8700人（7月3800人）だった。訪日客の減少幅が9割を超えるのは6カ月連続。中国、韓国は前月比では倍増した。写真は京都・鴨川。
事実上次の首相を決める自民党総裁選の投開票が行われ、菅義偉官房長官が大差で勝利した。コロナ禍で落ち込む経済の立て直しや米中対立によって不透明化する国際情勢への対応など課題は山積している。写真は菅氏。
12日、自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官ら3候補は、日本記者クラブでの公開討論会に臨んだ。菅氏は中国について「隣国であり経済的にも日本と関係が深い」と関係強化に努める考えを示した。写真は討論会。
安倍晋三首相が辞意を表明。中国では安倍首相は第1次、第2次政権時代を通じて、中国との関係改善に尽力したと評価されており、後継首相にも安倍首相の対中路線を堅持するよう希望する声が多い。写真は安倍首相。
7月の訪日外国人は、前年同月比99．9％減の3800 ⼈で10カ月連続で前年同月を下回った。日本政府は9月からPCR検査などを条件に滞在ビザ保有の外国人の再入国を許可する方針で、増加が見込まれる。
米国と中国との対立がさらに深まってきた。世界は再び冷戦期のような陣営に二分されてしまうのか。同盟国・米国と最大の貿易・投資相手国・中国との狭間で、日本は難しい選択を迫られる。写真は駐米中国大使館。
日本の4～6月期実質国内総生産（GDP）は年率27．8%のマイナスとなった。米国GDPも32．9％マイナスと大幅ダウン。一方コロナ禍からいち早く抜け出した中国はプラスに転じた。写真は8月の上海繁華街。
中国経済に詳しい中尾武彦・前アジア開発銀行総裁（元財務官）が日本記者クラブで会見し、中国の行動について「国益を前面に出し自己主張を強める姿勢は中国のためにもならない」と指摘した。写真は会見する同氏。
香港で施行された「香港国家安全維持法」は「一国二制度」を覆すと米英などから非難が相次ぎ、米中覇権争いが激化。コロナ禍の中、世界の分断が進行する。写真はレーペル独駐日大使（7月8日、日本記者クラブ）。
日本政府観光局が発表した6月の訪日外国人は、前年同月比99．9％減の2600人だった。この結果、今年上半期（1～6月期）の訪日客は394万7000人で、前年同期比76％減少した。写真は東京・銀座。
経済規模で中国が米国を抜くのは10年後の2030年頃との見方が有力だったが、新型コロナウイリス感染の拡大を受けて、米中のGDPが急接近。米中逆転が早まりそうだ。写真は新設された北京大興国際空港。
日本政府観光局が発表した5月の訪日外国人客は、1700⼈（前年同月⽐ 99．9%減）と4月の2900人をさらに割り込み、8カ月連続で前年同月を下回った。写真は緊急事態宣言発令中の東京・銀座（5月）。
新型コロナウイリスの感染拡大によって内外経済は大きなダメージを受けた。各国の空前絶後の財政金融緩和策により急回復を期待されるが、「感染2波」懸念がくすぶる。写真は会見する城南信用金庫・川本恭治理事長。
4月の訪日客数は前年同月比99．9%減の2900人だった。政府は2020年に訪日客4千万人の受け入れを目指しているが、1～4月の実績で400万人弱。目標のわずか1割の水準。写真は閑散状況の横浜中華街。
米中関係が険悪となり、世界経済の先行きにも暗い影を落としている。「コロナ失政」不人気に焦るトランプ大統領は11月の大統領選に向け、対中強硬戦略で挽回しようと必死だ。写真は人混みが消えたニューヨーク。
武漢の封鎖措置が2カ月半ぶりに解除された。中国は厳しい状況を脱し日常に復帰しつつある。1～3月のGDPは6．8％減だったが、IMFは21年にV字回復を予想している。写真は封鎖解除後の武漢。
3月の訪日客数は前年同月比93%減の 19万4000人に激減。新型コロナウイルス蔓延により、多くの国で海外渡航制限や外出禁止措置が実施されたため。写真は「臨時休業」の貼り紙が目立つ東京・銀座。