＜米新政権の対中策＞是々非々だが「コペルニクス的転回」も、トランプ策転換へ―藤崎元駐米大使
2021年1月26日、藤崎一郎元駐米大使が日本記者クラブで講演し、米バイデン政権の対中政策について「協力する分野は協力し、コペルニクス的転回（大転換）もある」と予想した。写真は講演する藤崎氏。
2021年1月26日、藤崎一郎元駐米大使が日本記者クラブで講演し、米バイデン政権の対中政策について「協力する分野は協力し、コペルニクス的転回（大転換）もある」と予想した。写真は講演する藤崎氏。
日本政府観光局が発表した20年の訪日客数は前年比87％減の411万人にとどまった。新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で昨年3月以降、前年同月比9割以上の減少が続いていた。写真は東京タワー。
新型コロナウイルスの蔓延により厳しい状況が続いている。多くの人命を奪い、経済社会活動を破壊。旧来の世界秩序は崩れつつある。疫病の歴史から教訓を探り、コロナ後に生かしたい。写真は東京・銀座。
アジア開発銀行の浅川雅嗣総裁が日本記者クラブで新型コロナ危機への対応やアジア経済をテーマに記者会見。コロナ対応でAIIBと11件の協調融資を実行したことを明らかにした。写真は会見する同総裁。
コロナ禍で世界経済は大きな転換点を迎え、ダイナミックな変貌から目を離せない。菅首相は米国と中国との狭間で、国際情勢を冷静に見据えた戦略を描くことになろう。（出典：内閣府FB）
中国・習近平主席はTPPへの加盟を検討すると表明した。TPPから離脱した米国の政権交代を前に、アジア太平洋地域の主導権争いで優位に立とうとの思惑がある。自由貿易圏を巡る米中の確執から目を離せない。
米国と中国との対立はバイデン新政権になっても継続する。多くの米国情報が溢れる日本では、米国が「対中包囲」を仕掛け、中国が防戦に追われる図式が強調されるが、実態を探ると「逆回転」の様相を呈している。
16日、11月の訪日外国人は5万6700 ⼈（前年同月比97％減）となった。14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月（2万7400人）比2万9300人増と倍増した。写真は東京・銀座。
中国の習近平国家主席は表向き盤石の体制を固めている。2022年に到来する2期10年の任期が延長されるのは確実視され、毛沢東以来の「終身国家主席」も視野に入ったとの見方もで出ている。写真は北京・天安門。
10月の訪日客数は前年同月比98．9%減の2万7400人で、9月実績（1万3700人）の2倍に達した。日中両政府は11月中にもビジネス客の往来再開を認める方針。写真は東京・銀座（20年秋）
言論NPOと中国国際出版集団は第16回日中共同世論調査結果を発表した。相手国の印象が「良くない」「どちらかと言えば良くない」との回答は、日本人が89．7％で昨年の調査から5ポイント増えた。資料写真。
茂木敏充外相は日本記者クラブで会見し、今後の米中関係について「基本的に対立がすぐに解消する状況にはない」とした上で、「気候変動問題や国際保健問題では米中は歩み寄る」との見方を示した。会見する茂木外相。
米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となった。米大統領の交代は、今後の世界や東アジア情勢に、大きな影響を与えよう。中国はバイデン政権への交代を基本的に歓迎している。写真はトランプ氏。
米中の対立が世界を覆っている。世界は再び米ソ冷戦期のように二つの陣営に分裂してしまうのか。米国が「対中包囲」を仕掛け、中国が防戦に追われる図式が強調されるが、実態を探ると「逆回転」の様相である。
9月の訪日外国人は、前年同月比99．4％減の1万3700人だった。12カ月連続で前年同月を下回ったものの、今年3月以来6カ月ぶりに1万人を超えた。写真は東京・銀座（2020年秋）。
コロナ禍への対応で米中経済の明暗が鮮明だ。中国国家統計局が19日発表した2020年7～9月の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4．9％増えた。写真は中国の製造工場。
豪州のコート駐日大使が記者会見。中国との関係について「建設的なアプローチをとることによって双方に便益をもたらす」と述べ、実利優先で共存共栄をめざすとの豪州政府の見解を示した。写真は会見する同大使。
8月の訪日外国人客は前年同月比99．7%減の8700人（7月3800人）だった。訪日客の減少幅が9割を超えるのは6カ月連続。中国、韓国は前月比では倍増した。写真は京都・鴨川。
事実上次の首相を決める自民党総裁選の投開票が行われ、菅義偉官房長官が大差で勝利した。コロナ禍で落ち込む経済の立て直しや米中対立によって不透明化する国際情勢への対応など課題は山積している。写真は菅氏。
12日、自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官ら3候補は、日本記者クラブでの公開討論会に臨んだ。菅氏は中国について「隣国であり経済的にも日本と関係が深い」と関係強化に努める考えを示した。写真は討論会。