コロナ禍で米中GDPが急接近、2025年にも逆転か？―長期戦略で明暗分かれる
経済規模で中国が米国を抜くのは10年後の2030年頃との見方が有力だったが、新型コロナウイリス感染の拡大を受けて、米中のGDPが急接近。米中逆転が早まりそうだ。写真は新設された北京大興国際空港。
経済規模で中国が米国を抜くのは10年後の2030年頃との見方が有力だったが、新型コロナウイリス感染の拡大を受けて、米中のGDPが急接近。米中逆転が早まりそうだ。写真は新設された北京大興国際空港。
日本政府観光局が発表した5月の訪日外国人客は、1700⼈（前年同月⽐ 99．9%減）と4月の2900人をさらに割り込み、8カ月連続で前年同月を下回った。写真は緊急事態宣言発令中の東京・銀座（5月）。
新型コロナウイリスの感染拡大によって内外経済は大きなダメージを受けた。各国の空前絶後の財政金融緩和策により急回復を期待されるが、「感染2波」懸念がくすぶる。写真は会見する城南信用金庫・川本恭治理事長。
4月の訪日客数は前年同月比99．9%減の2900人だった。政府は2020年に訪日客4千万人の受け入れを目指しているが、1～4月の実績で400万人弱。目標のわずか1割の水準。写真は閑散状況の横浜中華街。
米中関係が険悪となり、世界経済の先行きにも暗い影を落としている。「コロナ失政」不人気に焦るトランプ大統領は11月の大統領選に向け、対中強硬戦略で挽回しようと必死だ。写真は人混みが消えたニューヨーク。
武漢の封鎖措置が2カ月半ぶりに解除された。中国は厳しい状況を脱し日常に復帰しつつある。1～3月のGDPは6．8％減だったが、IMFは21年にV字回復を予想している。写真は封鎖解除後の武漢。
3月の訪日客数は前年同月比93%減の 19万4000人に激減。新型コロナウイルス蔓延により、多くの国で海外渡航制限や外出禁止措置が実施されたため。写真は「臨時休業」の貼り紙が目立つ東京・銀座。
コロナウイルス感染が世界各国に拡大している中で、習近平政権は「国内の感染ピークは過ぎた」と宣言。大半の業種で営業が再開され、武漢市の封鎖も4月8日に解除される見通し。写真は武漢市の医療関係者。
27日、中国の孔鉉佑・駐日大使が日本記者クラブで会見し、「中国本土では新型コロナウイリス蔓延を食い止め、経済活動を整然と再開、正常化を図っている」と指摘した。写真は記者会見。
宮本雄二・元駐中国大使が、新型コロナウイルスと中国に関して日本記者クラブで会見。武漢で初期の実態が隠蔽されたのは、習政権への権力集中で自分の責任で対応する力が弱まったためと強調した。写真は記者会見。
2月の訪日客数は前年同月比58％減の108万5100人と5カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナウイルスの感染が拡大したためで、2014年9月以来5年5カ月ぶりの低水準。写真は花見の資料写真。
安倍首相は首相官邸で開催した新型コロナウイルス対策本部会合で、ウイルス感染が拡大する中国、韓国両国からの入国者を指定の場所に2週間待機させると表明した。写真は韓国・仁川空港
日中両政府は4月に予定していた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を当面延期する検討に入った。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、この問題への対応を優先する。訪日は今秋以降で再調整する。
Zホールディングス（ZHD）の川邊健太郎社長（ヤフー社長）が「日本・アジアから世界をリードするAI・IT企業へ」をテーマに講演。LINEとの経営統合によって米中に次ぐ第3極を目指す考えを明らかにした。
中山俊宏・慶応大教授が「米大統領選の行方」と題してこのほど講演。トランプ大統領の支持基盤として「国民保守」を掲げる勢力が存在感を増しているという。写真は講演風景。
第92回アカデミー賞オスカーを受賞した「パラサイト 半地下の家族」（韓国）のポン・ジュノ監督と主演のソン・ガンホさんが、日本記者クラブで会見した。写真は会見するポン監督（右）とソン氏。
今年1月の訪日外国客は、266万1千人にとどまり、4カ月連続で前年同月を下回った。日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が59．4%減と、大幅に減少した。写真は中国上海からの訪日客。
内外経済に詳しい高田創・岡三証券理事がこのほど日本記者クラブで講演した。2020年は長い歴史の周期でみても節目の年とし、特に中国の60年周期に注目していると語った。
小笠原欣幸・東京外国語大准教授が「台湾総統選挙の分析と今後の台湾政局」と題して講演。蔡英文氏の総統選圧勝について、台湾アイデンティティーが広がり、国民党と中国政権の苦境が鮮明になったと分析した。
一衣帯水の中国。漢字や文化・風習を通じ日本と深い関わりがあるが、中国人の真の姿や考えは今一つ分かりにくい。日本を訪れた中国人は日本の何に戸惑い、何に感激するのか。日中の異文化ギャップが浮き彫りになる。