長瀬産業が福建に日本の「食の安心・安全」伝える拠点を設立、その他
長瀬産業の中国販売拠点である深セン長瀬貿易は福建省・厦門（アモイ）分公司内に「長瀬食品素材食品開発中心（厦門）」を設立した。写真は同施設における実験のイメージ。
長瀬産業の中国販売拠点である深セン長瀬貿易は福建省・厦門（アモイ）分公司内に「長瀬食品素材食品開発中心（厦門）」を設立した。写真は同施設における実験のイメージ。
JFEスチール子会社のJFEケミカルは内モンゴル自治区烏海（ウーハイ）市に、電池材料事業の合弁会社を設立する。写真は烏海市の様子。
北海道ナチュラルバイオグループは天猫に「GREFAS海外旗艦店」を開設した。北海道は中国人の間で知名度が高い。同旗艦店は地域のブランド性を効果的に利用できると考えられる。写真は札幌市の時計台と観光客の記念写真を手助けするボランティアのシャッターマン。
中国メディアの環球網は2019年8月23日付で、中国とロシアが共同開発するC929旅客機は、主要性能が最新のエアバス機やボーイング機に匹敵すると紹介する記事を掲載した。写真はC929の想像図。
韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を廃棄したことは、中国メディアの関心をも集めた。記事は日韓関係の紛糾は続くとの見方を示すとともに、韓国が米国の意向に反して協定廃棄をしたことを注目した。
高島屋は、6月25日付で発表していた上海高島屋百科有限公司の清算を中止することに決めた。家主からの支援及び地元の上海市長寧区の協力によって事業採算性が大きく高まる目途が立ったとした。写真は上海高島屋店舗。
ブリヂストンが特許権を持つSUV用タイヤDUELER A/T REVO 2のトレッドパタン（写真）を使用されたとして中国企業を相手に中国国内で提起していた訴訟で、ブリヂストン側の勝訴が確定した。
三浦工業のグループ会社である三浦工業（中国）は15日、香港に三浦工業（香港）を設立した。香港での顧客や需要の増加に対応するため。写真は三浦工業（中国）の工業が所在する江蘇省蘇州市の蘇州工業園区。
西友がプライベートブランドとして、「しびれる辛さの麻辣ドライキーマカレー」を発売した（写真）。2018年ごろから四川発の「しびれ味」が注目を集めたことで、日本の食品・飲食業界では商品開発が続いている。
中国外務省の耿爽報道官は20日の記者会見で、モスクワで発生している反政権デモに介入していると米国を強く非難し、デモ鎮圧をするロシア当局に「強く共感する」と述べた（写真）。
人民日報系の中国メディア「海外網」は20日、訪中した河野太郎外相が中国の風景動画などをツイッターに投稿したと紹介した。河野外相のツイートを好意的に紹介したと言ってよい。
マーチャント・バンカーズは大承医療投資（本社・浙江省杭州市）と医療ツーリズムやネットカフェ展開の業務提携で基本合意した。
中国最大手のネット旅行会社、シートリップが新千歳空港に同社初となる日本国内でのサービスカウンターを開設した（写真）。
貴州省消防当局によると、同省貴陽市内にある貴陽南明老乾媽風味食品有限責任公司の倉庫で18日、火災が発生した。同社は6日にも工場で出火し、加熱器を連続爆発させる事故を出していた。写真は6日の火災の様子。
中国メディアの新浪網は17日、パキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発やアパッチ攻撃ヘリを購入と紹介する記事を掲載。中国にも対抗するものとの見方を示した。写真はインド軍基地に輸送されたアパッチ攻撃ヘリ。
新華社は16日付で、香港経済は厳しい状態と強調する記事を発表した。また、香港行政長官が10月に発表する施政報告で、香港の経済発展力を増すことを目的とする大胆な措置を打ち出す見込みという。写真は香港空港内での座り込み。
ヤマトホールディングス傘下の雅瑪多国際物流は、上海ロジセンターに自動搬送ロボットを導入し、EC事業を行っている企業向けの物流サービス提供を開始した。繁忙期にも問題の出がちな増員なしで対応できるという。写真はEC通販大手の京東（ジンドン）の仕分け風景。
新浪網は14日付で、寧夏回族自治区の銀川黄河軍事文化博覧園にJ-10（殲10）戦闘機が展示されたと報じた（写真）。記事によると、同機の退役は訓練飛行の大幅増加が機体寿命に影響したことに関係している。
UnivaPay StoreAppが香港および韓国のQRコード決済サービスへの対応を開始した。写真はAlipayやAlipayHKでの支払いが可能であることをアピールする香港のタクシー。
中国メディアの新浪網は、中国の093A型攻撃原子力潜水艦はそれまでの中国の原子力潜水艦に比べて騒音レベルを大きく低下させたと紹介する記事を発表した。写真は093A型と見られる潜水艦。