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中国・台湾・韓国の企業が目立つ=ファーウェイも派手にアピール―アジア最大の家電・IT見本市開幕(下)

7日、アジア最大の家電・IT見本市「CEATEC−JAPAN2014」が幕張メッセで始まった。外国勢で多かったのはアジアの国と地域で7割以上に相当する107社を占めた。特に台湾45社、中国35社、韓国13社などが目立った。写真は華為技術ブースなど。

2014年10月8日(水) 7時17分
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電子と自動車の融合が進展、ロボット・ウエアラブル機器技術も競う―アジア最大の家電・IT見本市開幕(上)

7日、アジア最大の家電・IT(情報技術)見本市「CEATEC−JAPAN2014」が幕張メッセで始まった。出展各社はスマートフォン、ウエアラブル機器、高品質液晶から液体水素自動車、ロボットまで最先端技術を競っている。写真は「卓球ロボット」など。

2014年10月8日(水) 6時16分
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日中両国政府に「歴史認識と領土問題の適切対処」求める=首脳会談早期開催を―東京・北京フォーラムが合意

29日、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「第10回東京・北京フォーラム」(言論NPO、中国日報社主催)が合意文書『東京コンセンサス』を採択して閉幕した。日中双方から有識者約100人が出席し、冷え込んだ日中関係打開に向け話し合った。

2014年9月29日(月) 15時40分
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元日経新聞編集局長・斎藤史郎氏が絵画展、中国農村風景も画材に=「絵と文筆“2刀流”に挑戦」―東京銀座

16日、元日本経済新聞社編集局長で現日本経済研究センター研究主幹の斎藤史郎氏の絵画展「家と荒野と人間」が、東京・銀座で始まった。渋い色彩と重厚な造形力が魅力で、話題を呼んでいる。写真は絵画を鑑賞する小泉進次郎復興大臣政務官と斎藤氏。

2014年9月18日(木) 12時11分
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中国経済の崩壊はないが、GDPが米国を抜く日は来ない=中国の統計水増しか―元通産省北東アジア課長(上)

通産官僚時代に駐中国日本大使館参事官や北東アジア課長などを歴任した津上俊哉氏は、日本記者クラブで講演し、中国経済の高度成長は終了し「中国のGDPが米国を抜く日は来ない」と分析。政治、外交も含め今後の中国を大胆に予測した。

2014年9月15日(月) 7時14分
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<日中世論調査>中国人の半数が「軍事紛争起きる」と懸念―「相手国にマイナス印象」日中とも依然9割前後

9日、日本の言論NPOと中国日報社は、共同で行った「第10回日中関係世論調査」の結果を発表した。日中関係は重要であると認識されているものの、尖閣諸島問題などが影響し、日本人(93.0%)、中国人(86.8%)ともに9割前後が「(相手国に)よくない印象をもっている」と回答した。

2014年9月9日(火) 17時7分
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日中両国とも「民族感情本位主義」に陥り、1930年代に酷似=EU見習い民間交流促進を―馬場公彦氏

日中関係史に詳しい馬場公彦氏(学術博士・岩波書店編集局副部長)は講演し、 日中両国とも「民族感情本位主義」に陥っており、この考えが高揚すると、戦後を素通りし、戦中へと逆行する傾向があると指摘。「1930年代に酷似しており、危機的な状況だ」警告した。

2014年8月23日(土) 6時20分
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<激動!世界経済>サントリー、武田、資生堂…外部からのトップ起用がブーム化―グローバル競争勝利を託す

日本企業は海外企業と異なり、外部からトップを招くケースはほとんどなかったが、この日本企業の伝統が覆りつつある。サントリー、武田薬品、ベネッセ、資生堂…。外部からのトップ登用が続出している。写真はサントリーが買収した米大手洋酒企業「ビーム」製品。

2014年8月19日(火) 6時10分
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<世界大激震(上)>米中「共存」、中韓露「共闘」、日朝「接近」―敵の敵は味方?従来の常識が通じない

東アジアを中心に世界で地政学的な地殻変動が起きている。日本は多くの国との「価値観外交」を展開しているが、近隣の中国と韓国とは関係が悪化した状態が続いている。米中は事実上「対立的共存」に踏み出した。こうした中で日本が志向すべき道を探る。資料写真。

2014年8月14日(木) 7時20分
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<巨竜を探る>習近平、周永康立件で「一石三鳥」狙う―江沢民らの「摘発自制」進言を一蹴、大胆改革断行へ

中国では1949年の建国以来と言われる大がかりな汚職・腐敗撲滅運動が展開されている。胡錦濤政権時代に最高指導部の党政治局常務委員を務めた周永康氏が「重大な規律違反」容疑で立件されることになった。写真は同氏。

2014年8月6日(水) 6時10分
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米軍は中国人民解放軍と建設的な関係構築=米国は世界のリーダーだが警察官ではない―米元統合参謀本部議長

29日、自衛隊と米国軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが開催された。この中で、米国側は日米関係強化の重要性を指摘した上で、「中国とは建設的な関係を築きながら、紛争になるのを避けなければならない」と強調した。

2014年7月30日(水) 6時30分
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人権・歴史認識で「対日包囲網」―米有力人権団体が要求「日本はヘイトスピーチや元慰安婦問題解決を!」

24日、米人権団体「ウィーゼンタール・センター」のクーパー副所長は記者会見し、「東京で行われたヘイトスピーチや幼稚園前の人種差別デモは世界中に拡散される」と指摘。「元慰安婦の方々と話し合いの場を持ち、連帯感を示すべきだ」と提唱した。

2014年7月27日(日) 5時10分
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中国の「二枚舌」外交戦略、2次大戦戦勝国を前面に日本を包囲―BRICS開発銀行では戦後金融秩序に挑戦

BRICS5カ国はブラジルで開催された首脳会議で、独自の開発銀行を設立することで正式に合意。米国が主導してきた戦後の国際金融秩序に対抗することで一致した。その一方で中国は第2次世界大戦後の国際政治秩序維持を前面に外交戦略を打ち出している。資料写真。

2014年7月18日(金) 6時10分
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中国が猛烈な外交攻勢!米・韓・露・印・欧州と首脳交流=世界最大消費市場売り物に―その戦略の狙いとは?

中国の外交攻勢が目立っている。7月に北京で開催される米中戦略対話に両国の閣僚多数が集結。習近平国家主席は7月初旬にも韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談するのに続いて、ブラジルでのBRICS首脳会議に出席、インド新首相、露大統領らとも会談する。資料写真。

2014年6月19日(木) 9時28分
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<書評>第1次安倍内閣の外務副大臣、「尖閣棚上げしかない」―浅野勝人著「日中反目の連鎖を断とう」

第一次安倍内閣で外務副大臣、麻生内閣で官房副長官などを歴任した著者が日中平和への熱い思いと関係打開の道を説いた北京大学講義録。日中平和条約交渉などを取材した経験に裏打ちされた信念と情熱を傾けた思いがつづられている。写真は本書と浅野氏。

2014年5月21日(水) 5時51分
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