Record China

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八牧浩行

職業/ジャーナリスト

激動ニュースの裏を読む!

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

外国人の訪日ブーム拡大、7月は過去最高の268万人=中国、韓国、台湾、香港も記録更新―航空増便やクルーズ船就航が追い風に

16日、日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人客は前年同月比16.8%増の268万2000人に達した。単月として過去最高。夏期休暇シーズン入りに加え、航空路線の新規就航や増便、クルーズ船の就航が追い風となった。写真は東京・銀座のギンザシックス。

2017年8月16日(水) 18時20分
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「テロをイスラム教と結びつけるのはISの思う壺、日本でもオウム真理教が出現」「カタール制裁、お灸をすえただけ」―ムスレム世界連盟会長が会見

「ムスレム世界連盟」(本部メッカ)のアブドゥル−カリーム・アルイッサ会長が日本記者クラブで会見。ISについて「イスラム教徒が世界に18億人いる中で、ISは極めて少なく、テロをイスラム教と結びつけるのは、ISの思う壺」と訴えた。写真は会見する同会長

2017年8月15日(火) 7時50分
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世界の貧困撲滅目指す「持続可能な開発目標2030」=日本の官民挙げた協力必要―国連開発計画総裁が東京で会見

途上国の開発・貧困撲滅・格差是正・人道支援などを推進している国連開発計画のシュタイナー総裁が東京で会見。貧困や格差などの解消を目指し国連が設けている持続可能な開発目標を達成するために、日本が官民を挙げて協力するよう求めた。写真は会見する同総裁。

2017年8月14日(月) 6時30分
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中国への米通商法301条適用は先送りか=国連安保理制裁決議「賛成」で、「履行状況」をまず確認―米安全保障筋

国連安全保障理事会が5日に採択した北朝鮮への制裁強化の決議に中国が賛成したことで、米通商法301条に基づく調査開始が先送りとなる可能性が出てきた。米政権は同条を発動した場合、「米国企業を標的とした報復措置がとられる可能性もある」と懸念している。資料写真。

2017年8月10日(木) 5時10分
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さだまさし「命を守ることができれば、人はかならず立ち直れる」=中国大陸への思いも―主宰の『高校生ボランティア・アワード2017』に期待

8月9、10の両日、「高校生ボランティア・アワード2017」が埼玉県のさいたまスーパーアリーナで開催される。これを前に、主催の「風に立つライオン基金」創設者のシンガーソングライター、さだまさしさんが、日本記者クラブで思いを語った。

2017年8月9日(水) 5時0分
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<大震災から6年>災害救助犬、行方不明者捜索で大活躍=人と動物の絆が生まれた―童話作家が描いた世界

東日本大震災から6年。井上こみち著『災害救助犬レイラ』(講談社)、は、この未曽有の大震災で、行方不明者捜索に当たった「人と動物の絆」をテーマとしている。惨禍の記憶を風化させてはならない。写真は2011年3月の岩手県釜石市。

2017年8月7日(月) 22時37分
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今年は日中関係改善の節目、日中首脳会談に向けた準備整う=韓国新政権とも関係改善に努力―山口公明党代表

公明党の山口那津男代表が日本記者クラブで会見。日中関係改善の重要な節目にあり、政党レベルや閣僚レベルの交流が活発化し、日中首脳会談に向けた環境整備が整いつつあるとの認識を示した。日韓関係についても文在寅新政権の発足を機に改善に努力する年になると強調した。

2017年8月7日(月) 15時40分
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<南シナ海問題>中国と経済連携を優先、天然ガス・石油の共同開発を=『航行の自由作戦』より、外交交渉で―フィリピン駐日大使

4日、ラウレル5世 駐日フィリピン大使が会見し、南シナ海の領有権を巡る中国との対立に触れ、「現実を直視し、軍事的な解決ではない外交的な解決の道を探りたい」と言明。領土紛争を棚上げして、中国との経済面での連携強化を優先させる方針を示した。

2017年8月5日(土) 5時10分
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「パリ協定順守と経済成長は両立可能」、脱炭素化へEV・燃料電池車を支援=来日中の米カリフォルニア州上院議長、トランプ大統領を批判

独自の地球温暖化対策を進める米カリフォルニア州のケビン・デリオン上院議長が来日し、日本記者クラブで会見。「トランプ政権のパリ協定離脱宣言にかかわらず、温暖化対策を進め、この分野で世界のリーダーとなる」と語った。

2017年8月4日(金) 5時0分
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爆撃で負傷し家族と生き別れた難民の子どもたちの苦悩=過酷なシリア難民らに支援を!―9月から日本6都市で国連UNHCR難民映画祭

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のヘベカー駐日代表が記者会見。9〜11月に開催する「12回国連UNHCR難民映画祭2017」について、「難民たちは世界中で過酷な状況に直面している」と指摘。理解と支援活動への協力を呼びかけた。写真は記者会見。

2017年8月3日(木) 23時45分
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<北朝鮮情勢>米国の軍事攻撃に壁、報復で在韓米国人6万人犠牲も=中国、二重国籍者の入国管理を厳格化―人民解放軍、国境へ移動か

北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。米国は軍事オプションの検討も選択肢としているが、甚大な報復攻撃の懸念があり、困難視されている。北朝鮮国境地帯に人民解放軍が移動しているとの情報もありキナ臭い動きから目を離せない。資料写真。

2017年8月2日(水) 5時10分
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米トランプ政権が「国境税」導入を断念、輸入企業の猛反対で=中国、日本、独など輸出国、打撃を回避―“目玉政策”抜本税制改革、とん挫

米トランプ政権は「国境での課税調整」(国境税)を盛り込まないことを決めた。大統領が訴える「大規模減税」はさらに難しくなるのは確実。輸入企業が猛反対したためで、同政権の目玉政策である「抜本的税制改革」は早くもとん挫した格好だ。写真はニューヨーク市。

2017年8月1日(火) 5時10分
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中国当局に拘束され未解放の日本人2人、「法律に従い審判」―中国駐日参事官が明かす

中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、3月に中国当局に拘束された日本人男性6人のうち4人が帰国したものの、依然2人が拘束されていることについて「日本の国民に対し法律に従い審判を行った」と語った。写真は記者会見。

2017年7月31日(月) 13時20分
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<子どもの貧困を考える>教育格差是正へ、貧困児童に学習支援「貧困の世代間連鎖を断ち切りたい」―NPO団体 

日本の子どもの6人に1人が貧困状態にある。親世代の経済格差が、子どもの受けられる教育の格差につながり、子どもの学歴・就職の格差につながる。子どもが親になった時に、また貧困世帯となる。世代間の貧困連鎖を断ち切ろうと立ち上がった人たちがいる。資料写真。

2017年7月30日(日) 16時20分
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