タバコ規制論は売国奴?!国家タバコ専売局官僚が暴論―中国

配信日時:2012年6月11日(月) 8時59分
タバコ規制論は売国奴?!国家タバコ専売局官僚が暴論―中国
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8日、中国青年報は、中国国家タバコ専売局官僚の「タバコ規制売国論」をとりあげた。国民の健康を守るタバコ規制こそ真の愛国だと反論している。写真は5月31日、温州市。世界禁煙デーのイベント。
2012年6月8日、中国青年報は、中国国家タバコ専売局官僚の「タバコ規制売国論」をとりあげた。

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「タバコを規制したいって?じゃあ教えてやろう。それは売国行為だ。おまえら公務員の給料のうち、10%は俺たちの金なんだからな」。7日付時代週報は中国国家タバコ専売局の官僚のトンデモ発言、「タバコ規制売国論」を伝えた。11年、中国のタバコ売り上げ高は1兆100億元(約12兆9000億円)を記録した。タバコ販売による財政収入は6000億元(約7兆6600億円)に達している。

中国青年報は喫煙者が減れば、その分のお金は別の消費に回るため6000億元の税収が消え去るわけではないと反論。むしろその分、別の産業が発展すると指摘した。また国として最も重要なものは「人」であり、その健康を守ることはきわめて重要で、タバコ規制こそ真の愛国だと説いている。(翻訳・編集/KT)
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