中国人個人観光ビザ規制緩和、震災後の観光業復興に有効?―中国紙

配信日時:2011年7月6日(水) 9時5分
中国人個人観光ビザ規制緩和、震災後の観光業復興に有効?―中国紙
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1日、日本で中国人個人観光客に対するビザ発給制度が改正された。一定条件下で、何度でも入国できるマルチビザが設けられたが、果たしてこれは東日本大震災後の観光業回復に対してカンフル剤となるのか?写真は11年6月、上海市で行われた日本観光・食品展。
2011年7月1日、日本で中国人個人観光客に対するビザ発給制度が改正された。ある一定の条件を満たせば、3年の間に何度でも入国できるマルチビザが設けられたが、果たしてこれは東日本大震災後の観光業回復に対してカンフル剤となるのか?大衆日報が4日付で伝えた。

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年収25万元(約310万円)以上などの一定条件を満たしたうえで、初回入国時の訪問先に必ず沖縄を含めること―中国人を対象に設けられた3年間有効マルチ観光ビザ。1回の滞在は90日までで、2回目以降の入国は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス、遊学、親族訪問など多様な目的で滞在できる。日本では観光でのマルチビザが設けられるのは初めてだ。

3月の東日本大震災後に海外からの観光客が激減する中、観光業や小売業などをはじめとした日本の各産業は大きな痛手を負った。中でも、中国人観光客が大幅に減少してしまったことは大きい。このほどの新制度によって、彼らを再び日本へ呼び寄せること、とりわけ沖縄の観光業にテコ入れしれもらうことが期待される。

中国のある旅行会社のスタッフは「このビザを取得することを目的に、沖縄を訪れる観光客は確実に増えるはず。夏休みシーズンも重なるので、沖縄を周遊地に含めた日本ツアー各種も売りに出すところだ」とコメントした。しかし、中国では中都市になる山東省済南市にある旅行会社職員によると、「そもそも年収のハードルが高いゆえに、ビザ申請者が爆発的に増えるとは思わない」としている。(翻訳・編集/愛玉)
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