不足分は日本が購入?米国債売却論が急浮上、温首相発言も―中国メディア

配信日時:2009年2月3日(火) 21時10分
不足分は日本が購入?米国債売却論が急浮上、温首相発言も―中国メディア
画像ID  186722
2009年2月、さきごろ発表された米外交問題評議会(CFR)の報告書によると、中国の対米債券保有高が急速に増加しているという。同報告書は米国財政が一国にこれだけ依存したのは史上初めての事態だと指摘した。資料写真。
2009年2月、さきごろ発表された米シンクタンク・外交問題評議会の報告書によると、中国の対米債権保有高が急速に増加しているという。同報告書は米国財政が一国にこれだけ依存したのは史上初めての事態だと指摘した。2日、人民網が伝えた。

その他の写真

中国の外貨準備高のうち、1兆7000億ドル(約89兆4000億円)は米国債や米政府機関債として保有されている。しかし米国経済が低迷し長期的にはドル安になると予想されるほか、今年1月にガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が為替操作国であると確信している」との見解を明かしたことによって、この関係にきしみが生じている。一部中国メディアからは米国債の購入見直し、あるいは売却するべきとまでの主張が見られるようになった。1月31日、英国訪問中の温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は米国債について「購入を続けるのかどうか、どの程度購入するのかは、中国の需要と資産価値を保持できるかにかかっている」と発言、購入見直しに含みをもたせた。

一方、巨額の景気対策を計画するオバマ政権は2009年に2兆ドル(約179兆円)もの国債発行を計画、当然買い手が必要となるだけに中国がドル資産から逃避すれば大きな痛手となる。

なお2月1日付の米ロイター社も中国の米国債購入問題を取り上げ、「もし中国の米国債需要が低下しても日本の購入増によって補われる」とのRuesch Internationalシニアマーケットアナリストの分析を掲載した。日本政府による米国債の購入は円安をもたらす効果があるが、人民網は「日米の特殊な関係を知っているだけに中国政府は日本を為替操作国と批判はしないだろう」と皮肉っている。(翻訳・編集/KT)
最新ニュースはこちら

SNS話題記事