タイのセブン-イレブン密度が日本超え、日常に不可欠な存在となった理由―台湾メディア

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24日、中時電子報は、タイにおけるコンビニエンスストア「セブン-イレブン」の店舗密度が日本を上回り、現地の生活に欠かせないサービス拠点となっている背景について報じた。

2026年9月24日、台湾メディア・中時電子報は、タイにおけるコンビニエンスストア「セブン-イレブン」の店舗密度が日本を上回り、現地の生活に欠かせないサービス拠点となっている背景について報じた。

記事は、日本メディアの報道として、タイにおけるセブン-イレブンの存在感は日本以上に強く、2025年末の店舗数は1万5945店に達したと見られることを紹介。これは日本の約2万1900店の約7割に相当し、タイの人口が約7030万人と日本の6割未満であることを考えると、人口あたりの店舗密度は日本より約27%高くなると伝えた。

そして、タイでセブン-イレブンが広大な事業基盤を築けた背景には、30年以上にわたる継続的な出店戦略があると説明。現地の運営会社であるCP ALLが1988年にタイでのライセンス権を取得し、89年に1号店を開設して以降、住宅街やオフィス街、学校、観光地、主要道路沿いなどに集中的に出店を進め、ブランドの認知度を高めるとともに物流効率を向上させたと解説した。

また、タイの店舗の特徴として「出来立て」の重視を挙げ、店内でホットフードの温め直しやホットサンドの現場調理、ドリンクの調製サービスを幅広く提供しており、レジでの会計後に店員が焼き上げることで即食需要に応えているとした。

記事によると、タイでは屋台やフードトラックが広く親しまれているものの、消費者は必要に応じて市場や屋台、コンビニを使い分けているとのことだ。

さらに、密集した店舗網は物流面でも強みを発揮しており、宅配サービス「7Delivery」を通じて近隣店舗から食事や飲料、日用品を注文して迅速な配達を受けられるほか、ネット通販「ALL ONLINE」が実店舗の品揃えを補っており、2025年には7Deliveryを含むオンライン売上高が全体の約11%に達したと見られるという。

記事は、人口あたりの店舗数でタイが台湾と韓国に次ぐ世界第3位のコンビニ密度を誇ると紹介。複数のブランドが競合する台湾や韓国に対し、タイではセブン-イレブンが24年時点で約7割の市場シェアを確保しており、特にその存在感が際立っていると伝えた。(編集・翻訳/川尻)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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