2026年6月5日、中国メディア・華爾街見聞は、韓国株式市場で人工知能（AI）ブームに伴うレバレッジ投資が過去最高に達し、中央銀行が利上げによる早期介入の姿勢を強めていると報じた。

記事は、韓国株式市場がAI半導体ブームに後押しされ、昨年4月の安値から今年6月5日までに世界92市場で最高となる248％の上昇を記録する一方、信用取引の残高が4月末の25兆ウォン（約2兆6000億円）から過去最高の38兆ウォン（約4兆円）に急増したと紹介した。

また、信用残高の約3分の1を60歳以上の高齢層が占めており、多くの中高年が損失を覚悟で生命保険を解約してまで株式口座に資金を投じていると指摘。現在の株価水準は明らかに割高であり、市場はファンダメンタルズよりも感情によって動かされているという分析を伝えた。

そして、感情が主導する投機的な市場過熱に対し、韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁が就任後初の金融通貨委員会で早期利上げを示唆するタカ派的な信号を発したことに言及。申総裁はレバレッジの崩壊リスクを専門とする学術的背景を持ち、バブル形成前の予防的介入を重視する信条の持ち主であり、韓国の5月の輸出・半導体輸出が過去最高の伸びを記録し貿易黒字が拡大したという好調な経済データもその立場を後押ししていると解説した。

記事は、現在の韓国市場が日本のバブル崩壊前夜と類似しており、利上げが市場崩壊の引き金になる懸念がある一方で、韓国にはサムスン電子やSKハイニックスなどを中心とするAI産業という強固な長期的ファンダメンタルズの支えがあると分析。短期的には利上げに伴う株価の15〜20％規模の調整への警戒が必要であるものの、混乱が収まった後の優良資産には依然として保有価値があるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）