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【CRI時評】中国は知的財産権のさらなる保護にいっそう注力
2019年7月18日(木) 22時35分中国国家知的財産権局（SIPO）は最近ファーウェイの「月の撮影方法と電子設備」と名付けられた新たな特許を公布したが、17日に開催された中国国務院常務会議は知的財産権の保護にさらに力を入れる一連の措置を決定した。 今回の措置では、中国は知的財産権保護を拡大する次のステップとして四... -
「南沙の生命線」戦闘27年、海軍補給艦が栄誉ある退役
2019年7月18日(木) 21時40分7月15日午前、湛江の某軍港に紅旗が翻り、軍歌が高らかに響き渡った。中国海軍の総合補給艦「鏡泊湖」の退役式が盛大に行われ、某作戦支援艦支隊の将兵らが見送った。 -
日韓関係が徹底的にこじれる、日米韓の同盟は崩壊？―中国メディア
2019年7月18日(木) 21時10分17日、華夏時報は、「何が起きている？日本と韓国が徹底的にこじれ、日米韓の同盟は崩壊へ！」と題する記事を掲載した。写真はソウル。 -
「国際軍事競技大会2019」参加の中国軍列車梯団が出発
2019年7月18日(木) 20時40分ロシアでの「国際軍事競技大会2019」に参加する中国軍の列車梯団が14日午前、満洲里から出国した。
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日韓貿易紛争、米国務次官補が姿勢表明
2019年7月18日(木) 18時20分韓国KBSワールドラジオによると、韓国訪問中のデイヴィッド・スティルウェル米国務次官補（アジア太平洋担当）は日韓の貿易摩擦について「韓国と米国は同盟国であり、韓米同盟に関わる全ての問題に関与するだろう」と述べた。中国新聞網が伝えた。
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韓国青年代表団、上海を訪れ韓国の抗日英雄をしのぶ―中国メディア
2019年7月18日(木) 18時20分18日、中国・上海のニュースサイトの澎湃新聞は、韓国の青年代表団がこのほど、上海市内にある韓国の抗日運動家、尹奉吉義士の記念館を訪れ、尹義士の胸像に献花・黙祷したと報じた。 -
韓国が工業材料の対日依存度を下げる対策を発表へ
2019年7月18日(木) 18時10分韓国の洪楠基副首相兼企画財政相は17日、対韓輸出規制の撤回を日本に促すとともに、材料、部品、工業設備の対日依存度を下げる総合対策を近く定めることを明らかにした。
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外交部、米側の新たな追加関税は協議の障害に
2019年7月18日(木) 16時10分中米経済貿易協議に関する米側の発言について、外交部報道官は「中国側は一貫して、中米経済貿易摩擦の対話と協議による解決を主張し、経済貿易協議に対して誠意を持ってきた。米側が新たな追加関税を発動すれば、間違いなく双方間の協議にとって障害となる」と述べた。 -
日韓の「温度差」、どちらがより懸念しているかを反映―中国メディア
2019年7月18日(木) 15時50分中国中央テレビ（CCTV）は18日、日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制を強化した問題で、参院選の前に転機が訪れる可能性は低いと報じた。資料写真。
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日本の専門家「中国は世界経済成長の積極的貢献者」―中国メディア
2019年7月18日(木) 13時10分日本の専門家が「中国は世界経済成長の積極的貢献者」だと話した。資料写真。 -
中国が開発中のFC-31戦闘機、作戦行動半径はわずか500km―中国メディア
2019年7月18日(木) 11時40分新浪網によると、中国で開発中のFC-31戦闘機の作戦行動半径は、これまで紹介されてきた1200キロメートルではなく、500キロメートル程度と考えるのが正しそうだという。 -
日韓メディア、米国務次官補の発言めぐる報道に「ズレ」
2019年7月18日(木) 10時40分スティルウェル米国務次官補が17日、ソウルで康京和外相らと会談した後に記者に対して語った内容について、日本と韓国の主要メディアで報じ方に微妙なずれがあるようだ。資料写真。 -
習近平総書記「各族大衆の獲得感、幸福感、安全感を高め続ける」
2019年7月18日(木) 10時0分習近平中共中央総書記は内モンゴル自治区を視察し、特別教育「初心を忘れず、使命を胸に刻む」を指導した。 -
日本の「対韓報復」、半導体の次はこの2つか―韓国紙
2019年7月18日(木) 6時40分米華字メディア・多維新聞は17日、韓国紙・中央日報の報道を引用し、半導体材料の輸出規制を強化した日本が、次に韓国に対して行う「報復」は2つの分野に及ぶと伝えた。
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正常な軌道に戻った日中関係、いかに発展させていくか―中国メディア
2019年7月17日(水) 23時50分16日、人民中国は、正常な軌道に戻った日中関係をいかに発展させていくかという問題に対する楊伯江・中国社会科学院日本研究所所長の見解を紹介した。資料写真。 -
【CRI時評】IMF改革では新興経済体の発言権と代表制をさらに引き上げるべきだ
2019年7月17日(水) 22時50分国際通貨基金（IMF）理事会は現地時間16日、ラガルド専務理事の辞任願いを受け、次期専務理事の選出手続きにただちに入ると発表した。 21世紀になって以来、全世界の経済構造には重大な変化が発生している。新興経済体が急速に台頭し、全世界の経済成長に対する貢献度が絶えず増大している一... -
日韓貿易戦は、東アジア地政学の転換に伴う痛み―中国メディア
2019年7月17日(水) 20時20分17日、中国青年報は、日韓の経済、貿易分野における対立は、東アジア地域の地政学が転換する際に生じる痛みの1つであるとする記事を掲載した。写真は仁川港。 -
外交部、「経済減速で中国は対米合意を差し迫って希望」は全くのミスリード
2019年7月17日(水) 17時40分最近米側が「経済が減速したため、中国は米国との合意を差し迫って望んでいる」と発言したことについて、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は16日の定例記者会見で「全くのミスリードだ」と述べた。 -
「撤回とは言っていない、日本が正しい」韓国議員の“日本擁護”発言が炎上
2019年7月17日(水) 16時50分15日、韓国・マネートゥデイは、韓国野党「自由韓国党」のキム・ジョンジェ議員が日本政府の立場を擁護する発言をし、これに腹を立てたソン・ユンモ産業通商資源部長官と舌戦を繰り広げたと報じた。写真は韓国国会。