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中国メディアの観察者網は3日、「米専門家、日本に原子力潜水艦の早期導入を促す」との記事を掲載した。資料写真(AIで作成)。
中国メディアの観察者網は3日、「米専門家、日本に原子力潜水艦の早期導入を促す」との記事を掲載した。
記事は冒頭で、「近年、日本の政権当局は再軍事化の動きを加速させ、『非核三原則』の見直しまでも図ろうとしている」と指摘し、日本政府が「安全保障関連3文書」を改定する際、原子力潜水艦の導入に向けた検討に関する内容を盛り込むことを検討しているとの報道があったと伝えた。
その上で、原子力潜水艦について日本が導入に意欲を示す一方、米国も導入を後押ししていると指摘。日本の報道を引用する形で、ある米海軍関係者が「日本政府は原子力潜水艦の購入を検討すべき。日本の安全保障政策は中国に重点を置いており、脅威に対する東京の認識は米軍と高度に一致している」との認識を示したことを挙げた。
また、米シンクタンク・米国企業研究所(AEI)が報告書で「原子力潜水艦によって日本は中国海軍の拡張と近代化への対抗において、より大きな役割を果たすことができる」としたこと、米シンクタンク・ヘリテージ財団のブレント・サドラー氏が「これまで米国が潜水艦の原子力推進技術を共有したのは英国や豪州など緊密な同盟国に限られており、日本が購入を決定した場合は米国との協力関係が極めて重要になる」との見方を示したことにも触れた。
記事は一方で、「日本の専門家からは導入に大きな課題があるとの指摘も出ている」とし、東京大学名誉教授で原子力安全・核燃料の専門家である関村直人氏が、「導入には、原子力安全基準に基づく独立した規制体制の構築が必要であり、規制を担う人材や、潜水艦の運用、保守、修理に携わる専門家の育成も求められる。核不拡散条約(NPT)に関連する問題も生じるため、外交上の課題も解決しなければならない。低濃縮ウランを燃料に選んだ場合でも、その濃縮度は民生用原発で通常使用される約5%を大幅に上回る可能性があり、近隣のアジア諸国が懸念を示す可能性もある」との見方を示したことを紹介した。
その上で、中国国防部の陳曦(チェン・シー)報道官が「日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、軍国主義の一掃、戦争遂行能力の破壊、再軍備の禁止など、敗戦国としての義務を履行しなければならない。しかし、日本の政権当局は、いわゆる周辺の安全保障上の脅威を口実に再軍事化を加速させ、『非核三原則』の突破さえ図り、段階的な核規制の緩和を目指している」とし、「新型軍国主義という『灰色のサイ』が変異して制御不能となり、加速しながら突き進んでいる。戦後の国際秩序に挑戦し、国際的な核不拡散体制を揺るがし、地域の平和と安定を脅かす顕著な要因になっている」と評したことを伝えた。(翻訳・編集/北田)
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