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2日、韓国メディア・世界日報は、日本で外国人旅行者向けの消費税免税制度が11月1日から事後還付方式に変更されたことを受け、免税品の購入や出国時の手続きに注意が必要だと報じた。写真は成田空港。
2026年11月2日、韓国メディア・世界日報は、日本で外国人旅行者向けの消費税免税制度が11月1日から事後還付方式に変更されたことを受け、免税品の購入や出国時の手続きに注意が必要だと報じた。
記事によると、新制度では、店舗で消費税を差し引いた金額を支払う従来の方式から、消費税込みの金額を支払い、出国時に税関で国外への持ち出しを確認してもらった後、還付を受ける方式に変更された。免税品の国内転売や消費を防ぐことが目的だという。
免税対象となるのは、同じ店舗で1日に購入した対象商品の税抜き合計額が5000円以上の場合。旅行者は購入時にパスポートを提示し、消費税込みの金額を支払う必要がある。還付を受けるには、購入日の翌日から90日以内に出国し、税関の確認を受けなければならない。
記事は「特に注意が必要なのは、還付の可否が商品ごとではなく、同じ購入記録単位で判断される点」だと指摘。例えば、化粧品と菓子、ビールをまとめて免税購入した場合、帰国前にビールを1缶飲んでしまうと、残りの化粧品や菓子も還付対象外になる可能性があると説明した。商品を紛失したり、宿泊先に置き忘れたりした場合も同様だという。
そのため、記事は「日本滞在中に飲食・使用する予定の商品は、最初から免税購入の対象から外し、通常の買い物として別に会計することが推奨されている。例えば、化粧品と菓子だけを免税購入し、現地で飲むビールは通常購入にすれば、ビールを飲んでもほかの商品への影響を避けられる」と説明した。
また、「出国時の手続きにも変更がある」とし、「免税品を入れたスーツケースは、航空会社に預ける前に空港の免税手続き端末などで税関の確認を受ける必要がある。いったん預けた荷物は、確認のために取り戻せない場合があるためだ。端末で追加検査が必要と判定された場合には、指定場所で商品を提示しなければならない」とした。
さらに、「税関の確認が終わっても、空港でその場で還付金を受け取れるとは限らない。実際の返金は店舗や委託された還付事業者が行い、クレジットカードや銀行口座、アプリなどを通じて支払われる。事業者によっては手数料がかかるため、購入時に還付方法や手数料、返金時期を確認し、領収書や決済記録を保管しておくことも重要だ」としている。
記事は、「制度変更によって免税品の購入後から出国までの管理がこれまで以上に重要になる」とし、旅行者に対して、現地で消費する商品を免税購入品と分けることや、荷物を預ける前に税関の確認を済ませることなどを呼びかけた。
これについて韓国のネットユーザーからは「面倒くさい」「何のための変更?」「免税させたくないように感じる」「アプリの登録も必要なの?」「せめて還付はその場で現金でしてほしい」などの声が上がった。
また、「空港での手続きに時間がかかりそう」「どれか開封しただけで、ほかの免税品まで還付されないなんて厳しすぎる」「知らずにやってしまう人が多そう」「これからは免税品と現地で使うものを別会計にしないといけないのか。旅行前に覚えておかないと大変だ」「ルールを知らないと損をする」「スーツケースを預ける前に税関の確認が必要というのも重要だ。チェックインしてから気づいたらどうするんだろう」などの声が上がった。(翻訳・編集/樋口)
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